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みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

エッセイ「お元気ですか」

消費者契約相談188(イヤやー)

4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下がることに伴う消費者契約について、3月22日に質問しました。

アパート契約やクレジットカードの取得を親の同意がなくてもできるようになる一方で、若い人たちの約6割が、悪質な被害にあうのではないかと、不安を感じています。

最初の話とは違う、あの手この手で悪質な契約を交わされた後でも、これまでは18歳、19歳の若者は、「未成年者取消権」で取り消しができましたが、成人になることで対象外となってしまいました。

この問題に詳しい札幌の弁護士は「成人になれば、親の同意がなくても契約が成立することを知っている業者が、新成人の18歳、19歳にターゲットを移す」と警告しています。

このため、札幌市は昨年末からユーチューブやLINEを使った広告、テレビCMなどで啓発事業に取り組み、消費者庁が作成した高校生向け教材-社会ヘの扉」は札幌市内の高校76校中57校(83%)で活用されています。

本来なら、しばらくは18歳、19歳も暫定的に「未成年者取消権」を使える法律にすることが、セーフティネットとして必要だと思います。

「おかしいな?」と感じたら、早めに消費者庁が開設した「消費者ホットライン188(イヤやー)」に電話しましょう。

(4月4日 記)

「清田区新聞」22年4月10日付より

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