3月11日、予算特別委員会で、市長提出の「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」と「条例に反対する陳情」が審議されました。
陳情は札幌市内から46通、札幌市を除く道内から9通、道外から53通、計109通が届いています。
陳情者は趣旨説明で、「これは差別解消を過分に取り入れている」、また札幌市の条例は理念条例であって強制するものではないのですが、「条例で強制するなら自由への侵害である」などの発言をし、条例案に対するパブリックコメントには「差別は見たこともない」などという言葉が並べられています。
共産党の太田秀子市議(東区)は、質問の最後に「2017年、LGBT札幌市パートナーシップ宣誓制度が開始されましたが、その準備段階で『少子化が進むのではないか』『家族制度や結婚制度が崩れるのではないか』などの声があがったけれど、制度が導入された以降、市民への理解が広がりました」だからこそ対話をと、陳情者や傍聴者に伝えるように締めくくりました。
戦争法廃止、立憲主義回復めざす「怒りの行動」は2月から月一回、19日に実施することになりました。
天候や新型コロナウイルス感染状況によって中止する場合があります。
札幌市の2025年度諸会計の予算審査を主な議題とする札幌市議会の第1回定例会が3月28日までの会期で開催されています。
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