「国民の皆様にきちんと判断材料をお示ししてから信を問う」と繰り返し言っていた石破さん。自民党総裁選が終わるや否や、総選挙は「超短期決戦」の27日投開票となり、国民から「手のひら返し」との声が上がっています。
能登半島の災害復興や物価高騰対策など、臨時国会でしっかり審議してから、解散総選挙をして国民の信を問うのが国会の本来あるべき姿です。
4日の決算特別委員会で、「若者の投票率引き上げ」についての質問で、選挙管理委員会として、大学と連携した啓発活動などの取り組みを求めたところ、選挙管理委員長から「大学生を含む若年層への効果的な選挙啓発の方法を研究して取り組んでいく」の回答。委員会終了後、共産党控室に見えた選挙管理委員会委員長(民間の方)が、「いま全国では選挙管理委員会として大学との連携が進んでいます。質問してくれてありがとう」と言つて頂きました。タイムリーな質問だったんですね。
若者の低投票率は、若者の信頼に足る政治と政治家が問われている問題でもあります。
毎月9日、19日、戦争法廃止、立憲主義回復めざす「怒りの行動」が実施されていますが、総選挙期間中は、拡声器による宣伝が制限されるので、19日の行動は中止されます。
9月18日、札幌市議会第3回定例会が開会しました。会期は11月1日まで。主な議題は2023年度の各会計の決算審査です。
9月26日、日本共産党の小形かおり議員が代表質問をおこないました。
総選挙期間中は党の宣伝が制限されるので、その間は中止します。
「吉岡ひろ子だより」12号を発行しました。必要な方は吉岡ひろ子市政事務所(807-8171)か共産党清田区事務所(888-6777)にお問い合わせください。