「国民の皆様にきちんと判断材料をお示ししてから信を問う」と繰り返し言っていた石破さん。自民党総裁選が終わるや否や、総選挙は「超短期決戦」の27日投開票となり、国民から「手のひら返し」との声が上がっています。

能登半島の災害復興や物価高騰対策など、臨時国会でしっかり審議してから、解散総選挙をして国民の信を問うのが国会の本来あるべき姿です。

４日の決算特別委員会で、「若者の投票率引き上げ」についての質問で、選挙管理委員会として、大学と連携した啓発活動などの取り組みを求めたところ、選挙管理委員長から「大学生を含む若年層への効果的な選挙啓発の方法を研究して取り組んでいく」の回答。委員会終了後、共産党控室に見えた選挙管理委員会委員長（民間の方）が、「いま全国では選挙管理委員会として大学との連携が進んでいます。質問してくれてありがとう」と言つて頂きました。タイムリーな質問だったんですね。

若者の低投票率は、若者の信頼に足る政治と政治家が問われている問題でもあります。