〔ニュースと活動報告〕

共産党と後援会の定例宣伝が20日、真栄歩道橋前で行われ、吉岡ひろ子市議が通勤客らに訴えました。

吉岡市議は「大阪で新型コロナ感染者が爆発的に拡大し、第４波に入った。札幌でも変異株が増えており気がかりだ。菅首相は訪米を契機にワクチンを９月末までに供給量を確保すると述べたが、いまだにＰＣＲ検査に抜本的な措置が講じられていない。デイ・サービスやサービス付き高齢者住宅などは置き去りのままだ」と、国や札幌市の対応に疑問を呈しました。

吉岡市議は「国は35人以下の学級編成を決めたが、４、５年先とスピード感がない。市議会でも少人数学級への陳情が継続審議となり、変異株の増加による子どもたちへの影響が心配される。全力で取り組め」と力を込めました。

さらに「２区補選では市民と野党の松木けんこう統一候補の勝利、秋までにある総選挙でも共闘で、一人一人が大切にされる、戦争のない社会をつくろう」と呼びかけました。

「戦争させない　絶対させない清田区民の会」は19日、西友前で定例宣伝を行い26人が参加しました。

年金者組合の妹尾さんは「安保法制から５年半、日米首脳会談で軍事同盟がさらに強固になった。コロナ禍の中で５兆3000億円に膨れ上がった軍事費を削って、コロナ対策に振り向けろと言いたい。市民と野党の共闘で、秋までに必ずある総選挙で政権交代を勝ち取ろう」と力強く呼びかけました。

新日本婦人の会と年金者組合は、年金支給日の15日、国道36号沿いで宣伝し、21人が参加しました。

新婦人からは「消費税が導入されて33年目に入った。コロナ禍で世界が減税にカジを切る中、菅首相の『15％』計画も浮上している。今国会では高齢者医療の2倍化や病床削減推進法案も狙っている。コロナ禍の今こそ困っている人すべてを支援し、景気と経済対策のためにも消費税減税を決断すべき」と訴えました。