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〔ニュースと活動報告〕

原発汚染水 海洋放出の撤回迫る

原発汚染水海洋放出の撤回迫る

紙議員「国民・漁業者の切り捨て」

日本共産党の紙智子参議院議員は9日、参議院の復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出の撤回を求めて政府を追及しました。

紙議員は、全漁連の岸宏会長が菅首相との会談で、海洋放出に反対したことにふれ、「現場の声を無視した海洋放出の強行は、福島だけでなく懸念を持つ多くの国民、漁業者を切り捨てるものだ」と迫りました。

平沢勝栄復興相は「結論が出れば、福島の方の理解を得るため、風評被害を消すため最大限の努力を行う」と、放出ありきともとれる答弁をしたため、紙議員は「一番の風評被害対策は海洋放出しないことだ」と批判、撤回を強く求めました。

全漁連原「漁業者の思いを踏みにじる行為」

菅首相は13日に高濃度のトリチウムを含む原発汚染水を海洋放出すると表明。全漁連の岸会長は「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」との抗議声明を出しました。

声明では「今後とも海洋放出反対の立場はいささかもかわるものではない。関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという立場を覆した。福島県のみならず漁業者の思いを踏みにじる行為だ」と厳しく批判しています。

岸会長は7日に福島などの県漁連会長らとともに菅首相と面会し、放出反対の立場を明らかにしていました。

海洋放出を巡っては中国や韓国も政府を非難しています。


憲法が生きる政治へ政権交代

「戦争させない 絶対させない清田区民の会」は9日、真栄歩道橋前で宣伝を行い28人が参加しました。

新日本婦人の会の遠藤さんは「菅政権の下での初めての自民党大会では、改憲発議が強調され、憲法審査会を動かして国民投票法改定案の強行も視野に入れている。今こそ憲法が生きる政治を求め、秋までにある総選挙で政権交代を実現しよう」と呼びかけました。

年金者組合の妹尾さんは「度重なる年金削減で、4000万人といわれる受給者の命と健康、暮らしが脅かされている。削減ではなくコロナ禍で冷え切った経済を立て直すことが急務。コロナは菅政権の無為無策、後手後手で第4波に入った。10万人規模の検査をというのが国民の声だ。受診抑制を招く医療費の2倍化法案、年寄りは早く死ねというのか」と語気を荒げました。


希望ある社会へ「共産党」躍進を

清田区の共産党と後援会は13日、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例宣伝を行い、伊藤りち子小選挙区3区(比例重複)候補と吉岡ひろ子市議が訴えました。

伊藤候補は「きょう告示される2区補選。市民と野党の共闘で、野党統一候補の勝利に全力をあげ、政治とカネの問題に審判を下しましょう」と切り出し、「新型コロナから暮らしと命を守る緊急対策を確実に行い、感染拡大を抑え込むべき。菅政権の対応は後手後手だ。75歳以上の高齢者の医療費2倍化法案は、高齢者の受診抑制に拍車をかけ、命にかかわる問題だ」と菅政権の社会保障切り捨てを厳しく批判しました。

また、吉岡市議は「女性参政権の行使から今年は75年の節目。同性婚を認めた札幌地裁判決は画期的。尊厳と多様性を尊重する日本を政権交代でつくっていきましょう」と呼びかけました。

さらに吉岡市議は「小学校の35人学級が5年かけて実現するが、中学校を含めて一気に少人数学級を推進すべき。朝鮮学校の高校生も授業料無償化の対象にしてほしい。希望ある社会を作るためには、10月までに必ずある総選挙で、政党を選ぶ比例代表では共産党と書いて躍進させてください。菅政権は退場の審判を」と訴えました。

「清田区新聞」21年4月18日付より

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