ジェンダー平等・ひとりで悩まずつながろう！
国際女性デー女性たちのリレートーク
「ジェンダー平等」を目指す「３・８国際女性デー」が８日、札幌中心部のパルコ前で開かれ、60人が参加しました。今年はコロナ禍のため、集会から街頭でのリレートークに変更、５人が発言しました。オリンピック組織委の森前会長による女性蔑視発言で、オンライン署名が15万人を超え、わずか10日で辞任に追い込むなど、世論と運動が世界を動かしています。
横断幕を掲げて訴える参加者＝8日、札幌・パルコ前
道医労連の鈴木緑委員長は「コロナの中で、妊娠している看護師が夜勤のシフトに入れられたり、長時間の残業を強いられている。30日以下の短い雇用契約で、日雇い看護を強いられる状況も増えている。女性も含めてブラックな働き方が当たり前になっている。技術がないのに、つぎはぎで使い回すパッチワーク医療には反対の声をあげてほしい。差別のない医療・介護を取り戻そう」と涙ながらに訴えました。
フードバンク（食料無料支援）に取り組んでいる民青同盟北海道委員会の宮内史織委員長は「コロナ禍でバイトが減るなどして食べることにも事欠いている青年・学生の中に、支援活動を契機に、一緒に社会を変えようという動きが出始めている。１年のほぼ全てがオンライン授業になっても、大学の授業料２００万円を払わなければならいことへの疑問が噴き出している」と、困窮する学生の実情を語りました。
２人の子どもを抱える子育て緊急アクションの会員は「一人の女性、母親としてたたかってきた。セクハラやパワハラなどで仕事を失う仲間からの悲鳴が聞こえる。真のジェンダー平等が定着する社会を望みたい。声をあげることは大変だが、必ず届くと信じて行動しよう」と呼びかけました。
実行委員会の伝法谷恵子委員長は「差別や暴力が顕在化する中で、世論と運動が政治を動かしている。森発言に見られるように女性蔑視の風潮を変えるのはたやすくないが、世界の女性と手をつなぎ、平和とジェンダー平等へ連帯してたたかおう」と締めくくりました。
国際女性デー中央大会実行委員会は告発します。「国際女性デーは世界の女性が『パンと権利と平和』のためにいっせいに立ち上がる日。コロナ禍で働く女性は低賃金や不安定な非正規労働を強いられ、経済危機のもとで、真っ先に切り捨てられています。生活不安によるストレスが家庭内でのＤＶや虐待や暴力を誘発しています。菅政権はコロナで苦しむ国民に『自助』を押しつけるだけ。核兵器禁止条約の発効で、日本政府に条約参加を迫る運動を広げましよう」。
オンライン署名の発起人の一人の「女性差別が繰り返される社会は、私たちの世代で終わらせたい」との言葉を胸に刻みたい。
伊藤候補と吉岡市議が「生きやすい社会」訴え
早朝から訴える吉岡市議（左から4人目）と伊藤候補（その右）＝9日
「おかしいと思ったらすぐに声をあげよう」「政党を選ぶ比例代表は共産党へ」。朝の南郷18丁目駅前に、伊藤りち子比例・小選挙区重複候補と吉岡ひろ子市議の声が響き渡りました。
共産党と後援会の定例宣伝で伊藤候補は「ある調査で子どもたちのうつ症状が小学校高学年で17％、中学生で24％、高校生で30％となっている。コロナでストレスがたまっている証。きちんと話を聞いて受け止めることが大切。コロナに依然として無為無策、五輪強行のスガ政権は必ず代えよう」と訴えました。
吉岡市議は「清田区のフードバンクで東北からの学生に話を聞いた。月３回の居酒屋のバイトが激減し、生活が一変したという。私費留学生にも手を差しのべて支援の輪を広げたい。１０００億円も税金をつぎ込むアクセス道路は中止して、コロナ対策に回すべきだ。10月までにある総選挙で、共産党を大きく伸ばし、命と暮らしを守る政治に転換するため、力をあわせましょう」と呼びかけました。
「スガ政治」も許さない
「9の日行動」怒りの声が響く
「戦争させない 絶対させない清田区民の会」は9日、西友前で宣伝し、35人が参加しました。
新日本婦人の会の小林さんは「昨日は国際女性デーでした。ジェンダーギャップ指数が日本は先進国で最下位の121位。３・11を控えて菅政権は原発ゼロどころか、女性の社会進出にも後ろ向き。声をあげて、こんな政治を変えましょう」と呼びかけました。
生活と健康を守る会の関口さんは「安部政権が推進した生活保護費の削減は違法との判決が大阪地裁であった。今月末には札幌地裁でも『命のとりで訴訟』の判決が言い渡される。注目してほしい。毎年、社会保障費を切り下げ、軍事費を引き上げる政治とはサヨナラしよう」と声をあげました。
全日本年金者組合の妹尾さんは「アベ政治を上回る強権政治、不誠実なスガ政治に怒り心頭。75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２倍にして、高齢者と国民を痛めつけ、22年の参院選後に引き上げるという姑息なやり方には黙っていられない。お年寄りや弱いものいじめの政治は、もう終わりにしよう」と訴えました。
清田区民の会は、15年の「戦争法」強行を許さない区民諸団体が立ち上げ、毎月9日と19日に宣伝を続けています。
文献調査の寿都町で住民投票可決
放射性高レベル廃棄物（核のゴミ）の文献調査が始まっている後志の寿都町議会は８日の本会議で、文献調査から第２段階の概要調査、第３段階の精密調査に進む前に最終処分場選定の是非を問う住民投票を行う条例案を可決しました。文献調査は来年秋にも終了する見通しです。
条例では「住民の過半数を超えなければ開票しない」としており、住民の中にはすんなり認められないとの声が出ています。
また、寿都町の片岡春雄町長（71）は８日の本会議で、11月の任期満了に伴う町長選挙に６選をめざして出馬することを表明しました。片岡町長は「地域経済の回復に向けて、もうひとふんばりしないといけない」と述べました。片岡町長は01年の選挙で当選して以来、４期続けて無投票で当選しています。
核のゴミ持ち込みに反対している地元住民の中には「対抗馬を立てない選択肢はない。無風選挙はあり得ない」との機運が高まっており、全道的なサポートで反対世論の盛り上げを図ることが急務です。
