ページタイトル「清流だより」日本共産党吉岡弘子のホームページ
みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

吉岡市議と後援会が宣伝

大型開発からいのちとくらしへ

吉岡市議と後援会が宣伝

税金の使い道改めて

日本共産党創立98周年を迎える7月となりました。日本共産党と清田区後援会は7日早朝、国道36号沿いの真栄歩道橋で定例の宣伝を行いました。

マイクを握った日本共産党の吉岡弘子札幌市議会議員は、熊本や鹿児島など九州各地で起きている洪水や土砂崩れで多くの犠牲が出ていることに触れ、「札幌でも豊平川が氾濫すると、国と札幌市で計画している都心アクセス道路は大きな被害を被ります。市民が望んでいない道路建設はキッパリやめるべき。税金の使い道を改めコロナ・福祉・子育て支援などに回すべきです」と強調しました。とりわけ、学校が再開された小学校で、「3密」のまま40人学級を続けていることについて、「詰め込み授業は今こそ解消されるべきです。共産党が提言する20人学級をプレゼントし、全国で10万人の教員増を進めるべきです」と訴えました。

また、新幹線の札幌延伸で焦点となっているトンネル工事で発生するヒ素などの有害物を含む掘削残土処分場の地域への押しつけについて吉岡市議は、「手稲区金山、厚別区山本地区で反対の声が出ると、今度は農業地域である手稲区山口に持っていこうとしています。採算の見込みがない新幹線延伸は絵に描いた餅ではないでしょうか」と力説しました。

3年前の7月7日に国連が核兵器禁止条約を採択したことに触れ、吉岡市議は「世界の38カ国が核兵器禁止条約を批准し、あと12カ国が批准すると発効します。ところが、唯一の被爆国である日本が署名も批准もしていません。札幌市議会でも政府に条約への署名を求める意見書には自・公が反対しています。いまだに『核抑止論』にしがみついている自公政治を退場させ、条約にサインする政府を作らなければだめです」とのべました。


市議会臨時会コロナ対策補正が成立

2日、3日開かれた札幌市議会第3回臨時会の3日の本会議で札幌市の新型コロナ対策の総額117億円の補正予算が成立しました。

松浦忠前議員の除名処分を取り消した札幌地裁判決について控訴する件について、日本共産党札幌市議団の太田秀子議員が反対討論に立ち、判決が「除名の懲罰を科すことは重きに失する」「自律権に基づく裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものであって、違法」としたとのべ「除名」には慎重であるべきとした司法の判断を重く受け止めるべきと指摘し、反対を表明しました。

採決で共産党、市民ネットが反対しましたが、控訴が決議されました。


手稲区 山口地区

北海道新幹線 有害残土問題
畠山前衆院議員らが現地調査

年100億円近くの赤字続きの北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ヒ素などの有害物質が入った「要対策土」が大問題となるなか、日本共産党の畠山和也前衆院議員は4日、「第3の受け入れ候補地」に狙われている札幌市手稲区山口地区を調査しました。佐々木明美市議が同行しました。

ふるさと守れ

住民男性「歴史ある土地だめにする」

「山口」の名の通り山口県からの入植者が多くいる同地区には、1897年に石狩市の花畔(ばんなぐろ)川(現在は茨戸川)から小樽市の銭函海岸まで掘られた運河が完成しました。開拓の歴史を後世に伝えようと、1日だけ復活させる「手稲山口運河まつり」が毎年9月に開かれます。

周辺には小学校や養護学校、保育園、病院が立地し、名物のかぼちゃ畑、つやのあるズッキーニ畑などの豊かな農地が広がっています。学校給食の食材になっています。

これまでの候補地、手稲区の金山地区と厚別区の山本地区では住民が強く反発。山口地区を「第3の候補地」にした市が開いた住民説明会でも、「なぜ山口なのか」「山口地区をさらに分けて説明されたら、まとまった話ができない」と反対意見が相次ぎました。

現地調査で佐々木市議は、不安の渦巻くもとで市が事前調査へ突き進もうとしていると説明しました。

調査中、畠山さんらは野菜農家の男性と対話に。男性は、ヒ素などの「目に見えない危険がたくさんある」、「100年以上の歴史ある素晴らしい山口の土地をだめにしてしまう」と怒りを込め、「何が何でも反対だ」と首を横に振りました。

「大事なふるさとを守りたい気持ちは誰も同じです」と畠山さん。「市は住民合意なしに強引な調査をしてはなりません。国の公共事業だけに、国会とも連携してとりくみを強めます」と語りました。

「しんぶん赤旗」7月7日付「北海道・東北のページ」より(要約)


病床確保へ国の支援を

紙議員ら札幌市医師会と懇談

新型コロナ感染者数が東京都、大阪に次いで多い北海道。日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員は6月26日、札幌市医師会を訪ね、医療機関の現状や支援策などで意見交換しました。

市医師会と党国会議員団との懇談は初。山本裕之事務局次長は、札幌市の1日当たりPCR検査可能数600検体に対し、実際の検査数は百数十で「いまは落ち着いている」と説明。一方、重症・中等患者向け病床数は最高時、350でしたが、「切迫した時は約8割のベットが埋まりました。第2波3波となれば十分とは言えません」と話しました。

「国としての支援の勘所はどこですか」と畠山さん。山本次長は「感染者を受け入れる医療機関の診療報酬は引き上げられましたが、疑似患者・発熱者を受け入れる医療機関への支援はありません。疑い患者向けの病床確保への財政支援をお願いしたい」と求めました。

「しんぶん赤旗」7月7日付「北海道・東北のページ」より(要約)

「清田区新聞」20年7月12日付より

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