ページタイトル「清流だより」日本共産党吉岡弘子のホームページ
みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

紙・岩渕両議員と畠山さんが訴え

札 幌 野党結集し疑惑解明

紙・岩渕両議員と畠山さんが訴え

国民の世論と野党共闘の力で安倍政権の尻をたたき、新型コロナ対策を前に動かしてきたたたかいを広く知らせようと、日本共産党北海道委員会は6月26日朝、札幌駅前で宣伝を行いました。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員がマイクを握りました。

通行人が戻りつつある札幌駅前。ビラを受け取り、激励する労働者、立ち止まって話を聞く人がいました。

「桜を見る会」疑惑への怒りと検察庁法改定案を断念させた国民の声が高まり、野党共闘が重要な前進をしたと強調した紙議員。「コロナ禍のもとで、利益優先ではなく、命、健康、人権を尊重し、安心して暮らせる社会をご一緒につくるため、力を合わせましょう」と呼びかけました。

「国会を止めるな」の声が広がり、閉会中審査が行われていると岩渕議員。河井前法相夫妻が買収容疑で逮捕され、案里容疑者の後援会長を務めた地方議員が「安倍さんから」と言われて現金を渡されたと今日付けの「しんぶん赤旗」が報道したと紹介。「安倍首相に説明責任があります。野党が結束して疑惑解明へ徹底追及していきます」と表明しました。

畠山さんは「コロナ感染から市民の命、健康を守ろうと医療の現場では懸命に頑張っています」とのべ、国の責任で疲弊した医療現場を支える財政支援を強化し、「地域経済を支え、命と暮らし第一の政治が求められています。安倍政権に代わる新しい政治をつくるため、全力を挙げます」と訴えました。

「しんぶん赤旗」6月27日付「北海道・東北のページ」より(要約)


新婦人と年金者組合年金支給日に宣伝

年金支給日の6月15日朝、新日本婦人の会清田支部社会保障部と全日本年金者組合札幌清田支部は共同で国道36号沿いの北海道銀行支店前で宣伝と署名活動をおこない、「安倍9条改憲NO!署名」「ヒバクシャ国際署名」「消費税5%への引き下げ署名」や「安心できる年金制度を求める署名」を訴えました。

両団体から10人余りが参加。ハンドマイクで署名を呼びかけ、それぞれの団体への加入を呼びかけました。


吉岡市議「声をあげ、いのちとくらし守ろう」

日本共産党の吉岡弘子札幌市議は6月28日、美しが丘の食品スーパー前の宣伝でマイクを握りました。

吉岡市議はまず、学校再開で子どもたちが「3密」に置かれ、長期の休校が学習の遅れと格差を生んだとのべ、教員の増員と少人数学級で手厚く柔軟な教育が必要だとし、「20人学級をプレゼントしよう」と訴えました。

そして、札幌市の数次の補正予算には、市民の声を反映し、国の施策に上乗せした保育、学童クラブ従事者への慰労金、医療機関、ホテル事業者、タクシー、バス事業者への支援金などが盛り込まれたと報告。「一回きりにしないようにいのちとくらしを守る声をあげよう」と呼びかけました。

そして、6月18日の税財政調査特別委で議論した、政令都市市長会が国に出す予算要望から「生活保護被保護者の医療費一部負担」が外されたと報告。全国の反対の声が歯止めしたとのべました。

さらに、総選挙の可能性に触れ、市民と野党の共闘と共産党の前進で安倍政権を退陣させようと訴えました。


道議会2定で一般質問真下道議

「医療機関支援急げ」

6月16日から7月3日まで道議会第2回定例会が開かれ、国の2次補正予算を受けた追加提案を含め総額約4000億円の補正予算などを決めました。

日本共産党の真下紀子道議は6月24日、本会議の一般質問に立ち、新型コロナ対策、地域医療、道の契約のあり方や少人数学級、感染症流行下での原発災害対策、女性の登用などについて鈴木直道知事をただしました。

新型コロナ拡大で経営危機に直面する医療機関への支援と、再流行の懸念のなかで地域医療体制の確立は急務です。コロナに対応した病院は78%が赤字で、日本医師会会長は「次なる脅威は病院閉鎖」と、医療崩壊に警鐘を鳴らしています。

真下道議は、知事は医療提供体制の整備が重要と言いながら経営支援をしていないと批判。国の2次補正が感染者受け入れ医療機関への財政支援のみだと指摘。「これでは地域医療は守れない。陽性患者受け入れにかかわらず、国の交付金を活用し、医療機関の支援を」と迫りました。

鈴木知事は「財政支援の充実を国に要請する、緊急包括支援交付金を活用し、医療機関の支援策を検討していく」と答えました。

「再流行に備え、医療崩壊を招かないよう医療体制構築が最大の課題」と真下道議。答弁からは、赤字が続き、夏の一時金支給に苦しむ危機的状況への理解が伝わってこないと批判。「コロナ対策が通常の医療や救急医療に大きな影響を与え、経営そのものが危ぶまれている事態と認識し、医療機関の経営支援に真剣に取り組むべきだ」と重ねて強調しました。

避難は「3密」不可避原発事故対応ただす

密閉空間が多い原発施設内や移動のバスでは「3密」が避けられないと懸念されている泊原発。真下道議は鈴木知事に感染症流行下の原子力災害への対応をただしました。

内閣府は感染症流行下に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気はおこなわないとする考え方をまとめました。屋内退避では被爆対策と感染症対策が相反します。

鈴木知事は「被爆と感染症双方のリスクを回避するためにさまざまな課題がある」と認めるも、「一つひとつを分析・検討し、双方のリスクを回避していく」と言うだけで具体的な対応を答えられませんでした。

内閣府の防護措置案では、避難先でも避難元でも感染症医療機関で治療するとしていますが、泊周辺のPAZ(5㌔圏内)には感染症医療機関はありません。

「屋内退避とされた場合、感染症の疑いがある人や重症化している人の検査や治療が可能なのか。被爆と感染リスクの中で留まらねばならないのか」と真下道議。厳しい対応を迫られる認識があるのかと鋭く追及しました。

しかし、鈴木知事は同様の〝答弁〟を繰り返しました。

「しんぶん赤旗」6月26日、30日付「北海道・東北のページ」より(要約)

「清田区新聞」20年7月5日付より

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