豪雨災害救援募金訴え
札幌駅前で共産党と民青
「政府は救援・復旧に全力を」と、日本共産党北海道委員会と日本民主青年同盟道委員会は10日夕、JR札幌駅前で西日本などの豪雨災害の被災地への救援募金を呼びかけました。
紙智子参院議員、畠山和也前衆院議員、宮内史織民青道委員長がマイクを握りました。
家族連れや市民が次々募金。「災害は人ごとではありません。少しでも力になれば」と話す男性も。
「2020年豪雨災害救援募金 ご協力をよろしくお願いします」と書いたパネルを掲げ募金を呼びかけました。
「人命を最優先にし、避難されている人たちへの支援が急がれています」と紙議員。「被災地はコロナ禍の豪雨災害で大変な状況です。必要とする物資を被災者に届け、支援を強めることが必要です。国会閉会中の委員会でも災害対策、支援策を求めていきます」と表明しました。
畠山さんは、日本共産党が対策本部を設置し、党国会議員団が現地に入り、実態調査や救援活動をおこなっているとのべ「2年前の北海道地震では全国から熱い支援がありました。被災地は全国からの支えがよりどころです」と訴えました。
「しんぶん赤旗」7月12日付より(要約)
泊原発の廃炉 ただちに
道原発連が北電に要請
北海道電力が泊原発の再稼働の審査を原子力委員会に申請して7年となる8日、原発問題全道連絡会(道原発連)は、北電本社を訪れ、申請を取り下げ、廃炉を決断するよう申し入れました。
泊原発の敷地内断層が活断層の可能性を否定できないと原子力規制委員会から指摘されても、いまだに根拠あるデータを示せない北電。審査は長期化しています。
三上友衛代表委員(道労連議長)らは「コロナ禍で深刻な状況にある中小業者や労働者、道民にこれ以上負担を押しつけることは認められない」と強調。再稼働申請の撤回を求めました。
要請後、メンバーは小雨が降る北電前の公園で「とめよう!なくそう!原発」の横断幕やのぼりを掲げて宣伝活動。車から手を振って激励していく市民が相次ぎました。
道民に全国一高い電気料金を押しつける一方で、2000億円もの費用をかけ再稼働に躍起になっていると米谷道保代表委員。「泊のように出力の小さい原発は廃炉が全国の流れ。審査に合格できない原発をさらに20年延長することはありえない」と訴えました。
日本共産党の畠山和也前衆院議員が同行し宣伝に加わりました。
「しんぶん赤旗」7月10日付「北海道・東北のページ」より(要約)
声をあげ続けよう
区民の会 9条守れ、核なき世界をと行動
戦争させない、絶対させない清田区民の会は9日、国道36号の道銀前交差点周辺で戦争法廃止、9条改憲反対などを掲げて「怒りの行動」。約30人が参加し、ヒバクシャ国際署名や改憲発議反対緊急署名を呼びかけました。
新日本婦人の会会員の松浦さんは、安倍政権の的外れの新型コロナ対策や数々の不祥事を批判。政治を変えようと訴え、被爆75年の今年を、あと十数カ国の批准で発効する核兵器禁止条約が示す世界への一歩とするため「ヒバクシャ国際署名にご協力を」と訴えました。
年金者組合清田支部の妹尾支部長は、安倍政権がコロナ禍による国民の苦難をよそに、欠陥戦闘機や兵器の爆買い、辺野古新基地建設、米軍への「思いやり予算」などで軍事費を湯水のごとく使っているとし、「軍事費を削ってコロナ対策を。子どもたちに少人数学級を」と訴えました。
日本共産党の吉岡弘子市議は、冒頭、コロナ禍のもとでの豪雨災害の犠牲者、被災者に哀悼と見舞いの言葉をのべ、被災地救援に党を挙げて力を尽くすと表明しました。そして、安倍首相の演説を批判した市民が警察に強制排除された問題を取り上げたテレビドキュメンタリーが賞を受けたことを紹介し、自由に声を上げられることを守っていくことも大切だと強調しました。そして、核兵器のない世界に向けてさらに歩みを進めようと呼びかけました。
清田在住会員の田中さんは、いま、コロナ禍のもとで新自由主義政策が見直され、命と健康優先の思いやりと連帯の社会が求められていると強調しました。
豪雨災害救援
募金の訴え「9の日行動」で次々
北海道憲法共同センターは9日の「9の日行動」で、「九州豪雨災害お見舞いします。救援募金を行っています」と書いた横断幕や募金箱を手に、九州から本州に拡大した豪雨の被災者を救援しようと訴えました。
気温27度を記録した札幌市中心街。同センターの渡辺達生共同代表(弁護士)や、駆け付けた日本共産党の畠山和也前衆院議員が「災害続きの日本でやるべきは改憲ではなく、被災者救援、災害の危険を回避する措置です」と国の災害対策の抜本強化を求めました。
募金と一緒に「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」が呼びかけられました。
30分で、1万3000円の救援募金が寄せられました。
「しんぶん赤旗」7月10日付より(要約)
コロナ下の豪雨災害 政府は対策を
吉岡市議「党は挙げて救援にあたる」
清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は14日朝、東西線南郷18丁目駅で宣伝をおこないました。
吉岡市議は、コロナのもとでの災害に政府には特別の対策をもって被災地救援にあたるよう求め、日本共産党は、全党を挙げて支援、救援にあたるとのべました。そして、地球温暖化、新型コロナ対策についての党の政策を訴え、市議会で決まった札幌市のコロナ対策について報告しました。