〔ニュースと活動報告〕

戦争させない絶対させない清田区民の会は、新型コロナ禍で中止していた〝19日行動＝「怒りの行動」〟を約２カ月ぶりに再開しました。

人通りが戻り始めた国道36号・道銀前交差点にノボリがはためき、プラスターを手にした約30人の区民が久しぶりに顔をそろえました。

新日本婦人の会の渡部さんは「コロナウィルス対策で密を避けるなら、子どもたちと教師の安全のため、この際20人学級を実現すべき。イージス・アショアの計画中止で生まれる財源を感染防止対策に振り向けるべきです」と訴えました。

生活と健康を守る会の関口さんは「生活保護費は削減に次ぐ削減、憲法25条をないがしろにする今の政権は異常。今月末にも予想される名古屋地裁の保護費を削減させない訴訟の判断に注視しよう」と呼びかけました。

政党から唯一参加している日本共産党の吉岡弘子札幌市議も駆けつけ「弱肉強食、一人ひとりを大切にせず効率一辺倒の社会にはもうウンザリです。公的病院は統廃合、保健所を保健センターに衣替えして職員を削減する政治が問われています。『停止』のイージス・アショアは１基１兆円。辺野古新基地建設など莫大な軍事費ではなく、国民の健康や暮らしにお金を回し社会保障を充実させる政治に転換させましょう」と力を込めました。

買い物帰りに足を止めて署名に応じる区民やクラクションで応援するドライバーもいました。

18日、札幌市議会の「大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会」が開かれ、政令都市市長会が毎年国の予算編成に向けまとめている「国の施策及び予算に関する提案」などが審議されました。

日本共産党の吉岡弘子市議は、生活保護、生活困窮者支援に関する国への要望から、生活保護被保護者の就業先への回答「義務付け」、「医療費の一部負担」は外すべき、無料低額診療制度の保険薬局への適用を要望すべきとただしました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は23日朝、東西線南郷18丁目駅頭で街頭宣伝をおこないました。

吉岡市議は、「コロナの『緊急事態宣言』で大きなしわ寄せを受けた子どもたち。長い休校を経て学校再開。でも、感染対策、学びや心身の成長には細心の対応が必要。いまこそ教師を増やし、少人数学級を」と訴えました。

そして、コロナ禍は効率優先の社会の転換を迫っているとし、いのち優先の政治への転換を訴え、国民の声を背景に、野党共闘で様々な制度を前に進めてきた国会を振り返り、河井前法相、案里議員夫妻の逮捕、イージス・アショア「停止」などに何の説明もなく国会延長を拒んだ政府・与党を批判しました。

札幌市政についても立ち止まって大型開発を見直すべきと訴えました。

そして東京都知事選での宇都宮健児候補の奮闘を伝え、23日の沖縄慰霊の日に触れ、政府は、苦難の道を歩んできた沖縄の声を聞き、辺野古新基地建設を断念するよう訴えました。

日本共産党の畠山和也前衆院議員と党道議団、党札幌市議団は17日、北海道労働局に最低賃金の大幅増額と全国一律最賃制を要請しました。菊地葉子、宮川潤両道議、村上仁市議団長が参加しました。

この要請では、道独自の「緊急事態宣言」政府の「宣言」で道内経済が壊滅的な打撃を受けているとし、▽地域最賃をただちに1000円に、さらに1500円に引き上げ▽中小企業に社会保険料の事業主負担分を減免するなど実効ある支援―を求めています。

「消費が上向かないと経済が回らない」と菊地道議、「コロナ禍で大変な時こそ消費拡大が求められており、賃金の底上げが必要だ」と宮川道議が指摘。「北海道からの若者の流出の要因に、最賃が低いことがある」と村上市議が強調しました。畠山さんは、健康で文化的で最低限度の生活を営む権利をうたう憲法25条をあげ、「労働組合でも政党でも最賃の引き上げを求める声が広がっている。ぜひ大幅引き上げの検討を」と訴えました。

熊谷智史賃金室長は「要請内容は道審議会に報告し、厚労省に伝える」と答えました。

「しんぶん赤旗」6月19日付より（要約）

23日夕刻、札幌駅前通で「安保は要らない！ ６・23札幌行動」がおこなわれ、感染対策をとりながら約100人が集まり、「アメリカファーストの安保はいらない」と声を上げました。道安保破棄実行委、道革新懇が呼びかけたもの。（写真）

道憲法共同センターの渡辺達生共同代表・弁護士、立憲野党の立憲民主党の池田真紀道連副代表・衆院議員、日本共産党の畠山和也道副委員長・前衆院議員、社民党の浅野隆雄道連幹事長、新社会党の小柳正行道本部書記長が連帯のスピーチ。三上友衛道労連議長が閉会あいさつしました。