コロナのもと市民の命と安全守れ
札幌市議会佐々木議員が代表質問
追及する佐々木市議＝４日、札幌市議会
日本共産党の佐々木明美札幌市議は４日の定例市議会で代表質問に立ち秋元克広市長の政治姿勢などについてただしました。
コロナの世界的大流行が深刻となっていると佐々木市議。「感染が疑われてもＰＣＲ検査を受けられない、重篤患者が出ても病院のベッドがない、休業要請に応じても補償がない」とし、市民の命と安全を守るべき市がなぜこんな事態になっているのかとただしました。
秋元市長は「有効な治療法が存在しないなかで感染が急激に拡大したため、医療機関に大きな負担が生じた」と弁明しました。
佐々木市議は、「地域医療構想」で国が2025年までに全国の高度急性期や急性期の病床を20万床削減することを狙っていると批判。この構想の推進について「国に対し再考を求めるのが肝要」とただすと、町田隆敏副市長は「人口構造の変化に対応した医療提供体制の構築を目的としたもの」と、国の言い分を肯定しました。
北区の高齢者施設、茨戸アカシアハイツで集団感染が発生した問題では、「クラスターが発生してもなお入院できる病床が確保できない医療・介護の仕組みをどう考えるのか」「市が医療機関や介護・福祉施設の職員や患者へのＰＣＲ検査を行い、施設内での集団感染を未然に防ぐようにすべき」と追及。札幌市で04年に１万床以上あった療養病床が、16年には7600床にまで減少したと強調しました。
「医療や介護サービスが提供される受け入れ先の確保に努めてきた」と町田副市長。死者が出たことへの受け止めもなく、現地対策本部設置が５月16日という対応の遅さにも全く反省の言葉はありませんでした。
佐々木市議は、中小企業等支援、観光振興、公共事業見直しなどのほか、子どもの育ちの保障、医療・介護への支援、国保料、国保への傷病手当金の適用、住まいの支援と市営住宅など、幅広く取り上げました。（詳細続報）
札幌市新生児に特別定額給付金
1300人対象市民の声実る
一律10万円の特別定額給付金をめぐって、札幌市は、４月28日～５月25日までに生まれた新生児も独自に対象にするとし、約1300人が新たに給付対象に加わることになりました。札幌市議会第２回定例会に提出した補正予算案に１億３０００万円が上積みされ、定例会最終日の10日の本会議で採択されました。市民団体は「画期的な成果だ」と評価しています。
総務省は、同給付金の対象者を其準日（４月27日）に住民基本台帳に記録されている人と規定しています。この日以降、生まれた子どもは対象外になります。
新日本婦人の会北海道本部と北海道社会保障推進協議会、札幌社会保障推進協議会、北海道生活と健康を守る会連合会は先月の要請行動で基準日以降に生まれた新生児に対して、市が独自に10万円を給付する制度の実施を秋元克広札幌市長に求めていました。
日本共産党札幌市議団（村上仁市議団長）は、市の独自支給を評価しつつ、千葉県習志野市が４月28日から来年４月１日までに生まれた新生児を対象にしていることを例に、対象者を広げるよう求めています。
札幌市中心街９の日行動
改憲阻止 核なき世界を
訴える畠山さん（中央）と横断幕を持ちアピールする人たち＝９日、札幌市
新型コロナ感染症対策の「緊急事態宣言」による自粛解除から２週間。９日昼、北海道憲法共同センターと原水爆禁止北海道協議会は共同で、札幌市中心部で安倍改憲発議に反対する全国緊急署名とヒバクシャ国際署名を呼びかけました。
「核なき世界へ軍事費削ってくらし補償と医療支援へ」「学校の３密を解消してください」と書いた横断幕を掲げ、原爆の悲惨さを伝える写真パネルを掲示し、憲法共同センターの署名用紙付きの新しいリーフレット、核兵器のない世界を呼びかけるビラ、学校の「３密」解消・20人以下教室を呼びかけるビラを配布しました。
強い日差しのもと、道高教組、道教組、新日本婦人の会道本部の人たちが「コロナ対策で新しい生活様式をというのに学校が『３密』状態でいいのでしょうか。子どもたちが安心して通える学校、教員を増やして20人以下学級を」と訴えました。（ネット署名は下段参照）
北海道原水協の嶋田事務局長は、核兵器禁止条約批准国が38カ国となったと紹介。被爆の月・８月を控え、被爆者の思いに応え、日本政府と国会に条約への署名と批准を迫ろうと呼びかけました。
日本共産党の畠山和也前衆院議員も参加し、マイクを握りました。
多くの人がビラを受け取り署名に応じていました。
市民の声が政治動かす
吉岡市議ら街頭宣伝を再開
吉岡市議（中央）と宣伝に参加した人たち＝９日、南郷18丁目
清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は、「非常事態宣言」解除を受けて、街頭での宣伝を再開しています。
９日朝、東西線南郷18丁目駅頭で朝の定例宣伝をおこないました。
吉岡市議は、札幌市議会第２回定例会での議論に触れ、札幌市のＰＣＲ検査や医療や介護、保育や学童への支援、「自粛」で困難に追い込まれた人たちへの支援などが決して十分でないなか、新生児への特別定額給付金支給拡大、住宅支援など、市民の声が活きた市の独自施策も生れていることを紹介。どんどん声をあげていくことが大事だとのべました。さらに政府の持続化給付金の事業が「まるで特定の企業がコロナを食い物にするかのような不透明さ」と指摘。「一方で『＃検察庁法改正案に抗議します』のネットの声が強行採決を断念させ、一律10万円支給、雇調金上限引き上げ、家賃、授業料、学生や一人親世帯支援拡大など、国民の声が政治を動かしていることも示されました」とのべ、「政治をよくするためみんなで声をあげていきましょう」と訴えました。
平岡後援会街頭宣伝を再開
ハンドマイク宣伝＝7日、東光平岡店前
吉岡市議（左から４人目）も参加してスタンディング＝10日、平岡９条
平岡後援会は「緊急事態宣言」解除を受け、月２回続けてきたスーパー前のハンドマイク宣伝と朝の通勤時のバス通りでのスタンディングを再開しました。
久しぶりの顔を見あって、笑顔がいっぱいの行動でした。
