〔ニュースと活動報告〕

清田区日本共産党後援会は、政府の「緊急事態宣言」解除をうけ、２日朝、国道36号の真栄歩道橋脇での街頭宣伝を再開しました。

マイクを握った吉岡弘子札幌市議は冒頭、「新型コロナに感染された方、犠牲になられた方にお見舞いとお悔やみを申し上げます」とのべ、最前線の医療、介護などで働く人たちへの感謝をのべました。そして、感染症対策でも、自粛を求める国民にそれに見合った手厚い補償や支援をすることでも後手後手の安倍政権の対応を批判。「国民の声で10万円の一律給付が実現しましたが、それすら迅速に行き渡っていません。また、『雇用調整助成金』も『持続化給付金』もいつ届くかわかりません」と指摘。「国民の声をあげて政府の対策を正しましょう」と呼びかけました。また、「公的医療機関の統廃合や公立学校の統廃合など、効率化一辺倒の政策をいまこそ改め、医療の備え、子どもの学びの保障を求めていきましょう」と訴えました。そして「第２回定例市議会が開かれています。みなさんの声を市政に届けるため、日本共産党や私の議員事務所に要望やお困りごとをお寄せください」と呼びかけました。さらに「〝コロナ禍〟は社会の歪みに気づかせました。これを克服した先に、人々の連帯を基本とした新しい社会の姿を描いていきましょう」と訴えました。

政府の「緊急事態宣言」の解除を受け、清田区日本共産党後援会は５月31日、毎月最終日曜日におこなってきた美しが丘の食品スーパー前での宣伝を２カ月ぶりに再開しました。

吉岡弘子札幌市議が久しぶりの宣伝についてあいさつし、札幌市のコロナ対策などを中心のべました。

後援会の中村さんは、国や自治体の支援策を紹介。「定額給付金」「持続化給付金」の申請を呼びかけました。

共産党と道生連懇談

コロナ禍で広がる道民の苦しみに応えようと、道生連は「新型コロナで困っていませんか」と書いたビラを２万4000枚配布し、４月だけで141件の切実な相談が寄せられたと言います。

５割まで減収していないが経営維持が大変だと相談に訪れ、「どこに相談したらいいか…」と話す事業者には民主商工会を紹介。一緒に経営を守ろうと激励したと話します。

「収入や仕事が減ったという現役世代の相談が多いのが特徴」と三浦誠一会長。厚生労働省が５月26日、「日々の食費に事欠く状態が放置されることのないよう」と速やかな保護決定を要請していると強調。「以前よりは受けやすくなっています。後退させないようにすることが大事」。細川久美子副会長は「たたかう、要求することの大切さを実感しています」と語りました。

畠山さんは「さまざまな課題や宿題を出してもらいました。社会連帯の輪を広げ、一人も路頭に迷わないよう力を合わせて頑張ります」と話しました。

「しんぶん赤旗」5月30日付「北海道・東北のページ」より（要旨）

職や住居を失い、路上生活を強いられている人たちの支援へ、札幌市内で夜回りを続けている「北海道の労働と福祉を考える会（労福会）」。日本共産党の畠山和也前衆院議員は５月29日、会のスタッフと懇談しました。

「労福会」は大学ゼミと学生を中心に1999年に設立された路上生活者を支援する札幌で最も古い団体。今年５月に道民医連と共催で弁当の無料配布をした時、初めて支援を受けた人が翌日友人を連れてくるなど、コロナ禍のもとでの生活困難の広がりを実感してきました。

相談活動を続ける小川遼副代表は「コロナ以降の相談は前年の倍以上です」と言います。

山内太郎代表（札幌国際大学准教授）は、一律10万円の給付金が住民登録のない路上生活者に届かないのはおかしいと批判。「札幌市は国のことだから難しいとせず、柔軟な対応と国への働き掛けをしてほしい」と市に要請したと強調しました。

鈴木直道知事が先んじ、安倍首相が出した「緊急事態宣言」によってアルバイト収入が無くなり、泣く泣く退学したという先輩がいると話す北大生は「このような学生がいることを行政は把握しているのでしょうか」と告発しました。

畠山さんは「これでは生存権や学ぶ権利を保障する政治と言えません。お聞きしたことは必ず反映させていきます」と応じました。

「しんぶん赤旗」6月1日付より（要旨）