〔ニュースと活動報告〕

３月30日、「♯自粛と給付はセットで　事業者と個人に抜本的直接支援を」のパネルやのぼりを掲げ、日本共産党北海道委員会がＪＲ札幌駅前で緊急宣伝をおこないました。

新型コロナウイルスをめぐって、鈴木直道知事の「緊急事態宣言」で一気に冷え込んだ北海道の経済。〝閉店や倒産は自己責任〟でなく補償や支援とセットでなければ感染対策も片手落ちとなります。

日本共産党の新型コロナ対策の緊急提言を紹介した「しんぶん赤旗」号外を配り、畠山和也前衆院議員を先頭に、菊地葉子、宮川潤の両道議がマイクを握りました。

「畠山さんだ」と声を上げる若い女性や、足を止めて訴えに聞き入る人たちの姿がありました。介護職の40代男性は「一昨日、国からやっとマスクが400枚届いたけど、１カ月も持ちません」と現場の切実さを訴えます。

畠山さんは「自粛と支援は一体でこそ実効あるものに。国は思い切った財政支援をいますぐ強化し、消費税５％への緊急減税を決断すべきです」と力を込めました。

「しんぶん赤旗」3月31日付より（要旨）

３月25日、道議会第１回定例会で日本共産党の真下紀子道議が新型コロナウイルス感染対策の今年度と来年度を併せた補正予算案の質疑に立ちましした。

真下道議はコロナの影響で収入が減る労働者の対策予算が全くないと批判。沖縄県の雇用調整助成金交付事業者に上乗せ助成する独自施策を示し、「道も独自に上乗せ助成をすべき」と迫りました。

また、生活困窮者に貸し付けをする生活福祉資金貸し付けを取り上げ、緊急小口資金297件、生活支援費５件、生業（なりわい）経費ゼロを告発。「これでは〝実績〟とは言えない」と指摘しました。生活福祉資金貸し付けの償還免除対象者は非課税世帯に限定されており「対象を広げるなど制度の弾力運用を行うべきだ」と追及。鈴木直道知事は「国の動向を注視しながら適切に対応」と答え、道独自の支援には後ろ向きで冷たい姿勢を示しました。

「補正予算は全く不十分だ」と真下道議。「緊急事態宣言」の深刻な悪影響への施策を同時にやらず、「ピンチを大ピンチにしてしまった」と批判。道民生活や中小企業の窮状を訴え、「補助や給付による直接支援は不可欠。この苦境を救えるのは融資では不十分だ」とさらなる支援拡大を求めました。

補正予算案は、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

「しんぶん赤旗」3月31日付より「北海道・東北のページ」より（要旨）

日本共産党の太田秀子札幌市議は３月24日、市議会予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている中小、小規模事業所への支援について質問しました。

太田市議は、「日韓関係悪化、消費税増税で厳しさが増しているところにコロナの感染拡大で、中小事業所が急激な売り上げの減少に陥り〝コロナ倒産〟が起きている」と強調。資金繰り支援の「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設したが「これまで何件相談があったのか。どんな相談体制か」と質問しました。

市橋産業振興部長は、「昨日までに2426件。通常４名の相談員と１名の事務員で運営しているが、来所者が急増し相談ブースを４カ所から10カ所に増設し、相談員も最大14名の体制としている」とのべました。

太田市議は、融資制度を利用するには必要書類を持参して審査を受ける必要があるが小規模事業者には大きな負担とのべ「柔軟に対応すべき」とただすと市橋部長は「日報あるいはレシート、通帳などそれぞれの事業者が用意できる資料で申請を可能としている」「相談者に寄り添った対応に心がけている」と答えました。

太田市議は国が「雇用調整助成金の特例措置」を講じたが、事業者が休業した際、休業手当分一人１日8330円を上限に補助（５分の４）するもので賃金全額を補償しようとすれば上限を超えた分は事業者負担となり、できなければ労働者は賃金の５分の４以下で我慢することになると指摘しました。また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」がつくられ、小学校などの休校で保護者が休業する場合に、事業者に一人1日8330円を上限に補助（５分の４）するものだが、事業者が賃金を全額支払うことが申請の前提であり補助の条件だと指摘。いずれも国からの補助は後から事業者に支払われるものなので、融資を受けると利息も発生すると指摘。「国の基準を上回って負担する事業者に対し、市が独自の給付を上乗せすべき」と求めました。

小野塚雇用推進部長は、「北海道は特例措置で一定程度の事業者負担の緩和で地域の実情が考慮された制度になっている」「助成制度の充実について必要に応じて要望していきたい」とのべました。

太田議員は、特例措置があっても申請すらできない事業所があり、給与をもらえない労働者を作ることになると指摘。「国に５分の４ではなく全額助成を求めるとともに、本市は思い切った補正予算を組んで、中小企業の雇用と経営を支えるべきだ」と求めました。

日本共産党の吉岡弘子札幌市議は３月18日、予算特別委員会でみなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免の見直しについて質問しました。

胆振東部地震で被災した人たちが民間賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅に入居していますが、入居期間は２年です。

吉岡市議は、「市は昨年10月、みなし仮設住宅入居者に、契約期間満了後の住まいについて調査したが、74世帯のうち見通しがたっているのは18世帯、検討中が22世帯で、再建資金の不安が多かった」と指摘。里塚地区などは市の復旧工事等の影響で２年を超えても支援を受けられるとして、「何らかの事情で期間内に住宅再建の見通しがたたなかった場合でも、一定期間家賃補助をすべき」、移転時の敷金などの初期費用のため「一時金等の支援を講じるべき」と質問。山縣住宅担当部長は家賃補助には答えず、一時金等の支援についても背を向けました。

次に市営住宅の家賃減免の見直しを取り上げた吉岡市議は、減免を受けている世帯が02年から18年までで5892世帯から9106世帯へ1.5倍になっているとのべ、「減免を受けているのはどのような世帯か」「家賃減免見直しによって世帯の負担はどうなるのか」と質問しました。

山縣部長は、減免世帯は「所得が著しく低く、生活保護基準以下の所得で保護を受給していない世帯」「どの階層世帯に影響があるかは減免制度をどのように変更するかで変わる」と答弁。吉岡市議は、「市はこれまで生活保護基準の引き下げが他の制度に影響しないようにしてきたのに、『アクションプラン2019』で市住の家賃減免基準を生活保護引下げの基準にあわせることにした」と批判。「家賃減免見直しによる負担増はやめるべきだ」と訴えました。