新型コロナ感染拡大
直接的な支援策が不可欠
札幌市議会予算特別委村上市議が質問
村上ひとし市議
日本共産党の村上ひとし札幌市議は16日、札幌市議会予算特別委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市の財政への影響と今後の財政運営について質問しました。
村上市議は、消費税増税が暮らしと地域経済を冷え込ませ、日韓関係の悪化で観光客が激減するなか、新型コロナウイルスの感染拡大で中小、小規模事業者の売り上げが減少するなど大打撃を受けており、また、小中学校の休校で多くの保護者が仕事を休まざるを得ず、収入が減るなどの不安のなかで生活を余儀なくされていると強調。こうしたもとで税収の悪化、市の財政への大きな影響が懸念されるとのべ、「今回の感染拡大による影響について、現時点でどのように考えているのか」と質問しました。
梅田財政部長は、「感染が長期化した場合には、ホテルや飲食店など観光関連産業をはじめ、消費の冷え込み、雇用環境の悪化など地域経済にあたえる影響は大きい」「市の財政にも影響を及ぼすことが想定され、感染拡大を早期に収束させるためにあらゆる対策を実施することが重要」とのべました。
村上市議は、政府による感染拡大防止のための「行動の自粛」要請は、同時に「雇用・経済への自粛」につながり事業者と労働者に深刻な影響を与えていると指摘。「国の動きをあてにしているだけでは市民の命と暮らしは守れない」「財政局として、どのような姿勢で臨もうとしているのか」とただすとともに、「市の直接的かつ大規模な支援策が不可欠」と強調しました。
梅田部長は、「中小企業に対する融資制度を拡充するなど市民生活を守るためのセーフティーネットの構築に取り組んでいる」「観光需要の回復や消費拡大に向けた取り組みなど、市内経済を回復させるための集中的な対策」や「予算の柔軟な執行や補正予算を含めた機動的な財政運営を行ってこの難局を乗り越えていきたい」とのべました。
給食業者支援強化を
紙議員「手続きは簡素に」
質問する紙智子議員＝18日、参院農水委（写真＝JCP国会議員団北海道事務所のホームページより）
新型コロナウイルス対策に伴う「一律休校」で学校給食が中止されているもとで、日本共産党の紙智子参院議員は18日の参院農林水産委員会で、給食食材納入業者の実態を取り上げ、支援強化を求めました。
紙議員は、「一律休校」要請で学校給食が中止になり、納入業者らに混迷が広がっていると強調。政府に万全の支援を求めました。
文科省の矢野和彦審議官は「学校が事業者から購入した経費、すでに発注していた食材にかかる違約金を支援する」と答えました。
紙議員は、各種支援を受けるために膨大な資料の提出が求められていると指摘し、総合窓口の設置や手続きの簡素化を要求。江藤拓農水相は「簡略化の努力はする」と答えました。
「しんぶん赤旗」3月24日付より（要旨）
共産党「緊急提言」携え訪問
休業分は全額補償を
畠山さん、バス協会などと懇談
提言を手渡しバス業界の実情を聞く畠山前衆院議員（左）＝19日、札幌市（写真＝「はたろぐ」より）
官邸の意向で北海道の鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を出し、強まった外出自粛で壊滅的な打撃を受けている道内のバスやハイヤー・タクシー業界。日本共産党の畠山和也前衆院議員は19日、道バス協会と道ハイヤー協会を訪れ、志位和夫委員長が発表した共産党の「緊急経済提言」を手渡して懇談しました。
経済の深刻さから、知事は、「宣言」終了を発表しましたが、貸し切りバスは外国人観光客にとどまらず、２月下旬から国内のキャンセルが続出、8億6000万円の損失に。
「３月は大幅減収が見込まれ、貸し切りバスは壊滅的」と佐藤秀典専務理事。「融資や助成の拡充と減免、かなり踏み込んだ支援が必要です。団体旅行促進の優遇措置も求めたい」と語ります。
「道内でバスが果たす役割は大きい。会員以外も含めて、総合的な支援が必要です」と畠山さん。佐藤専務理事は「従業員を解雇せず社会保険料や自動車税など固定経費への強力な支援を」と語りました。
党の提言に見入り、「知事の宣言後、売り上げは半減です」と話す道ハイヤー協会の照井幸一専務理事は、「資金繰りが厳しい。マスクや消毒液確保が大変」と語気を強めました。
「休業分は国が全額を補償すべきです」と畠山さん。照井専務理事は「タクシーから感染者が出たとなれば業界全体に響く」と危機感をあらわにし、中小経営と労働者を守る対策強化を重ねて訴えました。
「しんぶん赤旗」3月21日付より（要旨）
札幌市議会第１回定例会の論戦より
市発注工事の賃金改善急げ
田中啓介市議がただす
田中啓介市議
日本共産党の田中啓介札幌市議は16日、札幌市議会の予算特別委員会で市の発注工事などで働く労働者の賃金についてただしました。
この日、民主会派議員の質問に、市は賃金実態調査を「来年度から約400社に実施」と答えましたが、田中市議は具体的な調査内容について質問。「賃金台帳での確認や労働者本人からの聞き取りが必要だ」とただしました。
元木管財部長は、調査内容は「年齢、職種、労働日数と労働時間、日給制か月給制かの支払い形態と賃金額」とのべ「賃金台帳の提出や労働者からの聞き取りは考えていない」と答えました。
田中議員は、施設清掃労働者の問題を取り上げ、国の「建築保全業務労務単価」で実務経験３年未満程度の清掃員の場合、2019年度の日額基礎単価は8900円と紹介。「最賃と比較できる時給にするといくらになるのか」と質問。元木部長は「約997円」と答えましたが、田中市議は市の調査でも清掃業務従事者の賃金は時給（平均）945円で52円低く、総合評価方式での契約を除けば、時給（平均）は880円で117円も低く、しかも従事者の約３割は最低賃金の835円と同額だと強く指摘しました。
元木部長は、「総合評価落札方式の拡大をすすめるとともに、複数年契約の清掃や警備業務などにスライド制度（労務単価の変動に伴い契約金額を変更）を試行的に導入する予定」とのべました。
