新型コロナ現場を救え
中小企業 支援今すぐ
畠山本部長ら、政府に求める
農水省に要請する（右奥から）畠山さんと紙議員＝12日、東京（写真＝JCP国会議員団北海道事務所ホームページより）
新型コロナウイルス感染者が全国最多の北海道。12日、日本共産党道委員会の畠山（はたやま）和也対策本部長・前衆院議員が上京し、政府に支援策のさらなる強化を要請。道民の命最優先、雇用と営業、暮らし、地域経済維持へ65項目の対策を８府省に提出しました。
宮本周司経済産業政務官に個人事業主を含む中小事業者の倒産・廃業防止、営業継続対策を要望。畠山本部長は「切迫した相談が相次いでいる」と告発。年度末が迫り、金融機関での融資の相談体制強化、地域の状況に詳しい信金・信組と政府系金融機関が連携し「当面の資金繰り対策とともにこれまでにない支援の体制が必要」と訴えました。既存責務の返済猶予や、経営悪化事業主の税と社会保険料の減免・猶予を求めました。
宮本政務官は「地震から復興途上の北海道の声に応えていきたい」と話しました。
同席した紙智子、岩渕友両参院議員は「他省との連携を強め、将来を見通せる相談体制、制度周知を進めてほしい」と要望しました。
厚生労働省は、特別支援学校の休校に伴う児童デイサービスの人員体制について「基準を満たせない場合も報酬を減算しない」と柔軟な姿勢を示し、経済的理由で社会保険料の支払いが困難な場合、「猶予など丁寧な対応を年金機構に通知した」と答えました。
文部科学省は、特別支援学校の非常勤職員について「休校しても雇用を切らないよう自治体向けに通知した」と語りました。
要望した感染症対策マニュアル策定に関し「交通事業向けガイドラインを厚労省と検討」（国土交通省）、「酪農や市場の事業継続計画を作成」（農林水産省）と応じました。
経産省は「就職内定取り消しはあってはならいとの立場で経済団体に要請。厚労省とも連携して対応する」と表明しました。
「しんぶん赤旗」3月14日付「北海道・東北のページ」より（要旨）
札幌市議会
予算特別委審議始まる
予算特別委で質問する吉岡市議＝16日、札幌市議会
札幌市議会で2020年度一般会計予算案などの審議のため予算特別委員会（第１、２部）が設置され、16日、審議が始まりました。
日本共産党の吉岡弘子市議（清田区選出）は保健福祉局、建設局、農業委員会、経済観光局、交通局などを所管する第２部に所属。16日に介護保険に関する質問をおこないました。
コロナ対策 計上せよ
19年度補正予算宮川道議が迫る
宮川潤道議
北海道の2019年度補正予算に新型コロナウイルス対策が含まれていないとして、日本共産党の宮川潤道議は13日、道議会本会議で反対討論に立ちました。補正予算は、19年度の公共事業などの減額と公園整備費などの増額で、差し引き519億3300万円の減額をするというもの。
宮川道議は、19年度感染症対策費は3億2600万円だとして、「知事は緊急事態宣言で道民に不安と不便を強いながら、予算は『緊急事態』になっていない」と指摘。財政調整基金と予備費の合計で100億円あることを示し、「財源を金庫に眠らせたまま新型コロナウイルスのまん延に目をつぶることはできない」と批判しました。12日の菊地葉子党道議の一般質問で感染への対応を求めた際、道は「やるべきことはすべてやる」と答弁したとのべ、「予算を計上すべきだ」と迫りました。
宮川道議はまた、道土地開発公社と道が建物の立ち退き事業に関して書類を偽造した問題で、交付金など約３億円を国に返還することになった問題も許されないと反対しました。
補正予算は、自民、民主、結志会、公明が賛成し、可決しました。
「しんぶん赤旗」3月17日付「北海道・東北のページ」より（要旨）
先行き不安を助長
菊池道議知事「宣言」を追及
菊地葉子道議
新型コロナウイルスの影響による観光客の激減や外出の自粛により、宿泊業や小売業、あらゆる業種で売り上げが落ち込み、日に日に深刻が増す北海道。日本共産党の菊地葉子道議は12日の道議会一般質問に立ち、鈴木直道知事をただしました。
日韓、日中問題に加え消費税10％への増税が追い打ちをかけた状況下、鈴木知事が「緊急事態宣言」で混乱させた責任は重く、先行き不透明感を助長し道内の経済に暗い影響を及ぼしていると告発。鈴木知事が2019年度の最終補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策の新たな予算を計上しなかったことに言及。「道民、道内産業への支援のための予算を抜本的に強化すべきだ」と迫りました。
鈴木知事は「緊急事態宣言」や予算計上について、質問には一切答えませんでした。
菊地道議は「早期再開や分散登校で市町村の考え方と対応を尊重するのか」と迫りましたが、知事らは設置者や現場の声を聞く姿勢、休校の科学的根拠も示しませんでした。
マスクなどの供給で道は「指定医療機関の在庫状況を調査中」と答弁。菊地道議は「マスクや消毒液は、医療機関や介護施設、保育所、学童保育、食品製造・加工関連の現場でも不足している」とのべ、実態を把握し、供給を急ぐよう迫りました。
「しんぶん赤旗」3月14日付より（要旨）
3・11東日本大震災
復興まだまだ札幌で連帯の行動
のぼりや横断幕を掲げ、東日本大震災の鎮魂と連帯、原発ゼロと復興を訴える人たちと畠山さん（左から３人目）＝11日、ＪＲ札幌駅前（写真＝JCP国会議員団北海道事務所ホームページより）
原発問題全道連絡会（道原発連）と国民大運動北海道実行委員会は11日、「3・11東日本大震災・福島原発事故から９年 鎮魂と連帯のメモリアル行動」を繰り広げました。
札幌駅前は外出自粛要請で人通りもまばらの中、団体代表と個人22人がリレートークしました。震災発生の２時46分すぎには全員で黙祷しました。
道原発連の米谷道保代表委員は「震災、原発事故から９年がたっても約4万8000人が依然故郷に戻れず、避難を強いられ、到底復興したとは言えない」と告発。北海道商工団体連合会の長谷聡子事務局次長は「復興は進んでいるというが、被災者の生活や生業（なりわい）は戻っていない。政府の責任で原発をなくせと声を上げ続けよう」と訴えました。
前日に福島から北海道に避難した人たちが起こした裁判で、国と東京電力の責任を認めた判決が出たと強調した日本共産党の畠山和也前衆院議員。「再稼働せず、原発ゼロを決断するのは政治がやるべき仕事。国民多数の声を結集し原発ゼロをめざす政府をつくろう」と呼びかけました。
「しんぶん赤旗」3月12日付より（要旨）
