新型コロナ
国に対策強化求める
畠山党道対策本部長が出先に要請
道厚生局に要請する畠山さん（正面左側）＝９日、札幌市（写真＝「はたろぐ」より）
新型コロナウイルス感染者が100人を超えた北海道。日本共産党の畠山（はたやま）和也党道新型コロナウイルス対策本部長・前衆院議員は９日、国の出先の道厚生局と経済産業局、運輸局に対策の強化を申し入れました。
畠山さんはこの間、道医師会と保険医会をはじめ介護や障害福祉、教育・子育て分野の団体や事業者、登別、洞爺湖など観光地の商工団体、労働組合、自治体関係者らと懇談を重ね、国の出先機関に対して現場の窮状と切実な要求を届けてきました。
厚生局で畠山さんは「放課後デイサービスなど障害福祉は報酬が日額制のため、キャンセルが増えれば経営が困難になる」と告発。▽利用者の減少や感染者が発生した場合の補填（ほてん）▽休校に伴う休業補償は非常勤職員を含めて全額公費助成する▽学童保育の長時間開所に伴う加算は民間クラブも対象とする▽受診遅れにならないよう国民健康保険証を速やかに発行すること――を求めました。
厚生局側は「しっかり受け止める」と回答。経営悪化で年金保険料の納付が困難となる事例に「年金事務所と連携し、社会保険料の猶予制度など周知したい」とのべました。
経産局には「金融機関の融資審査が１カ月近くかかる事例が発生している」と、年度末を前に迅速な融資の実施など「強力な対策」を要求。フリーラフンスなどへのきめ細かい支援、雇い止めや内定取り消しが起きない対策を強く求めました。
運輸局では浦河町の貸切バス事業者の「休止」にふれ、観光・宿泊や交通事業者の実態調査と相談窓口の強化を要望。交通事業者が活用できる感染症対応マニュアルの策定と周知、休校措置に伴う公共交通の定期券払い戻しの情報提供を求めました。
金融機関に（円滑な融資を）働きかける」（経産局）、「事業者からの聞き取りを非公表で行っているが、状況は厳しい。観光対策の要望があったことを本省へ伝える」（運輸局）と応じました。
「しんぶん赤旗」3月11日付「北海道・東北のページ」より（要旨）
所得補償拡充急げ
畠山さんが道労働局に要請
道労働局に要請する畠山さん（左端）＝６日、札幌市（写真＝「はたろぐ」より）
官邸の意向を受けた鈴木直道北海道知事が発した外出を制限する「緊急事態宣言」。「３月の仕事がキャンセル。収入ゼロ」（派遣社員）と雇用・労働分野の深刻な悪影響の広がりに、６日、畠山和也日本共産党道新型コロナ対策本部長が道労働局に緊急申し入れをしました。
畠山さんは、▽労働者の権利や雇用調整助成金制度などを広く情報発信▽公的機関で業務委託している職場の雇用を守る▽解雇・雇い止めを生まないための強力な対策▽フリーランスや個人請負の形態で働く人たちの所得補償――を求めました。
「どこに相談したらいいか分からない人たちが多くいる」と畠山さん。「休業補償の拡充を急ぎ、困っている労働者がアクセスできる状況をつくってほしい」と訴えました。
「申し入れは真摯（しんし）に対応させてもらいます」と長正敏総務部長。「雇用調整助成金拡充の具体的なことは検討中ですが、決まり次第いろいろなツールを使って説明します」と答えました。
「しんぶん赤旗」3月9日付より（要旨）
戦闘機より病院増やせ
道憲法共同センターが「９の日」アクション
注目を集めた「９の日」アクション（左側の横断幕に畠山さん）＝９日、中央区（写真＝「はたろぐ」より）
「ストップ改憲！戦闘機より病院を」と、北海道憲法共同センターは９日、ストップ９条改憲「９の日」アクションをおこないました。
気温10度の札幌市の繁華街。「戦闘機より病院を！緊急事態宣言ではなく検査・予算が必要」の横断幕、「コロナ対策口実に『緊急事態条項』新設言いだす安倍政権許さない」のタペストリーが。
「コロナ関連も、いのちと暮らし・雇用のＳＯＳ相談窓口があります」と道労連や北商連、道生連などの民主団体と公的相談窓口を載せたビラが飛ぶように受け取られました。
日本共産党の畠山和也前衆院議員もマイクを握り、「国の来年度予算に新型コロナウイルス対策予算は１円もありません。感染症対策に金を出さない。働く人たちと中小企業をサポートし、命と暮らしを守り抜くために力を合わせましょう」と呼びかけました。
「しんぶん赤旗」3月10日付より（要旨）
札幌市議会
吉岡市議が反対討論
本会議で討論に立つ吉岡市議＝３日、札幌市議会
３日、札幌市議会第１回定例会の本会議で、新年度の一般会計予算案などの審議に先立ち、19年度補正予算案などが採決されました。
日本共産党を代表し吉岡弘子市議が討論に立ち、各議案への賛否と理由をのべました。
吉岡市議は補正予算案について、①マイナンバー制度に関連する補正が含まれていること②多くの懸念のある新幹線延伸に関連し、問題が指摘されている札幌駅改修関係費の追加補正が含まれていること③効果に疑問があり費用負担も大きい国の「ＧＩＧＡスクール構想」による４万４千台のタブレット端末と校内ＬＡＮ構築経費が含まれていることなどから反対を表明しました。また、「無料低額宿泊所の設置及び運営の基準に関する条例案」は貧困ビジネスとなりかねないとして反対、「学校教員の勤務条件に関する条例」改定は「変形労働時間制」の前提となるもので反対、「軌道事業の廃止」は路面電車の運転業務を民間に委託、上下分離をおこなうものであり反対を表明しました。
建設業活性化に労働者の声を吉岡市議が質問
建設委員会で質問する吉岡市議＝２日、札幌市議会
吉岡弘子市議は２日の札幌市議会建設委員会で「さっぽろ建設産業活性化プラン」と「札幌市下水道ビジョン2020」について質問をおこないました。
吉岡市議は建設産業は「インフラの整備維持」「災害時対応」「除排雪」など市民生活を支える、重要な役割を果たしているとして、「建設産業活性化プラン」について、担い手不足の解消のためにも、週休２日工事、下請け契約等の適正化、労働者の処遇改善が重要だとして、労働者の声を直接聞くべきだと指摘しました。
「下水道ビジョン」について吉岡市議は、下水道耐震化の現状について質問。管には耐震性があっても旧基準の「接手構造」が残っている、老朽化しているところもあるとして、重要管路の調査を優先し、耐震化をスピードアップするよう求めました。
