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みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

「桜を見る会」 首相は説明責任果たせ

後援会と吉岡市議

「桜を見る会」首相は説明責任果たせ

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は19日朝、国道36号の真栄歩道橋前で定例の街頭宣伝。安倍首相の「桜を見る会」の税金私物化、公選法と政治資金法違反疑惑などについて通勤・通学客らに訴えました。

吉岡市議は「8日の共産党の田村智子議員の質問で問題が白日に。国民の怒りが沸騰しています。首相自身がモラルを破壊。真相を明らかにし、説明責任を果たすべき」とのべました。そして10月末に終わった定例議会の論点を紹介。1000億円道路、ロープウェイ事故、児童衰弱死、新幹線工事有害残土などをあげ、「大切な税金は社会福祉や子どもの未来のためにこそ充てるべき」と訴えました。


カジノいらないと緊急集会

党道委主催大門議員が報告

北海道を賭博場にするカジノ中心の統合型リゾート(IR)の誘致を押し通そうとする大企業や財界の危険な企てを学ぼうと、日本共産党北海道委員会は15日夜、「北海道にカジノはいらない」緊急集会を札幌で開きました。

大門実紀史参院議員が駆け付け報告。安倍政権が2016年に「カジノ解禁法」を強行した背景に、米トランプ大統領を支える米カジノ資本の日本に巨大カジノを建設する野望があると指摘。「カジノの主要なターゲットとして道民が狙われている。たたかいは現場にあり、札幌での運動が決定的に大事だ」と強調し、「全国どこにもカジノをつくらせない運動を北海道でも大きく広げよう」と呼びかけました。

畠山和也前衆院議員・衆院道比例予定候補は、安倍首相が主催する「桜を見る会」について「道内でも怒りが沸騰。安倍政権が推進するカジノはいらないと声を上げよう」と訴えました。

苫小牧の「カジノ誘致反対市民の会」の小形事務局長、多重債務やギャンブル依存などの相談活動を続けてきた「札幌陽は昇る会」の岩間事務局次長らも発言し、道議会での論戦について宮川潤道議が報告しました。


「区民の会」

税金私物化に怒りの声

19日、戦争させない絶対させない清田区民の会は国道36号の道銀前交差点で戦争法=安保法制などの廃止、安倍9条改憲ノーを訴える「怒りの行動」。安倍首相の「桜を見る会」の税金私物化、戦争する国づくりを批判。安倍政権退陣を訴えました。

平岡在住会員の中村さんは、安倍政権のモラルの崩壊、税金私物化を批判し、「市民と野党の共闘で退場させよう」と訴えました。

新日本婦人の会会員の中川さんは、「血税を使って後援者を招待し飲み食いさせるなんて許せない」と怒りの声をあげました。

清田在住会員の田中さんは世界でも優れた現憲法の内容を紹介。「憲法を変えるのではなく、憲法の条文を正しく実現するように政治を変えよう」と訴えました。


新婦人北海道本部が大会

声を上げ 社会変えよう

新日本婦人の会(新婦人)北海道本部は17日、第30回大会を札幌市内で開きました。

市民と野党の共闘の一翼を担って草の根の力を発揮し、大きな役割を果たしてきた新婦人。石岡伸子会長は「私たちの希望は市民と野党の共闘が前進し、要求と運動が共通政策となり、新しい政治の流れになっている」と強調。大問題となっている安倍首相の「桜を見る会」で女性の怒りを広げ、「大きな新婦人になって、社会を変えましょう」と訴えました。

討論では全道の草の根の活動が生き生きと報告され、清田支部の地域班も多彩な活動でなかまを増やしていると発言。共感を呼びました。

大会は、賭博場・カジノ中心のIR誘致中止を決断するよう鈴木直道知事に求めた特別決議を採択しました。

日本共産党の畠山和也前衆院議員が来賓あいさつ。「桜を見る会」で安倍事務所からの参加とりまとめ文書が見つかり、前夜祭での過少な会費などで安倍首相は国会で説明すべきだと強調。「女性と野党の共闘で一刻も早く安倍政権を終わらせましょう」と呼びかけました。


札幌市議会の論戦より

池田市議加齢性難聴に補聴器助成を

10月9日の札幌市議会の決算特別委員会で池田ゆみ市議(豊平区選出)は加齢性難聴の補聴器助成について質問。「加齢による難聴は家庭でも社会的にも孤立しやすく、高齢者の社会参加のバリアーとなっている」と指摘。「難聴になっても社会参加できる支援が必要だ。市の補聴器の助成制度はどうか。高齢者は支援を受けられているか」とただしました。

担当部長は、「身障者手帳をもつ聴覚障害者に補聴器を交付。手帳のない軽・中等度の難聴がある子どもの保護者に購入費助成などを実施」と答弁。池田市議は「結局、加齢による難聴への補助はない。支援が必要と考えないのか」とただすと、市側は「加齢に伴う身体機能の低下は多数に生じ、多額の費用が見込まれるため慎重な検討が必要」と答弁。池田市議は国の「認知症施策推進総合戦略」には難聴が認知症の危険因子と明記されWHOも中等度で補聴器の使用を推奨していると指摘。「補聴器使用が重症化を防ぎ高齢者が社会参加していくことにもなる」「東京7区、千葉県浦安市、岩手県大船渡市などで助成を実施しており本市も検討を」と主張しました。市側は、必要性を「認識している」が「支援は国が検討すべき」とのべるにとどまりました。

「清田区新聞」19年11月24日付より

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