北海道革新懇が交流集会
野党４党「新しい政治を」
新しい政治への展望と課題を議論した畠山さん（左から２人目）と野党の代表＝３日、札幌市教育文化会館（写真＝日本共産党国会議員団北海道事務所Twitterより）
安倍政治に代わる新しい政治の探求を」と、平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会（北海道革新懇）は３日、全道交流集会を札幌市で開きました。主要閣僚の連続辞任や萩生田文科相の「身の丈」暴言で内閣総辞職せよの声が大きく広がるもとで、道内各地から130人を超える人たちが参加しました。
第１部の「政党パネル」では、日本共産党道委員会の畠山和也副委員長・前衆院議員、立憲民主党道連の本多平直代表代行・衆院議員、社民党道連の浅野隆雄幹事長、新社会党道本部の渋谷澄夫委員長が討論をくり広げました。
次期総選挙は政権選択の選挙と本多さん。「一気に政権を交代する選挙にしていきたい」と意気込みます。
畠山さんは、日本共産党が各野党に野党連合政権の話し合いを始めようと呼びかけていると指摘。国民の切実な要求に基づいたたたかいを広げ、政権合意、政策合意、選挙協力の旗印を鮮明にし、「市民と野党の共闘を深化させ、安倍政権を変えよう」と語りました。
「共闘は当たり前。政策、候補の合意のため、力を尽くす」と浅野さん。渋谷さんは「これは私たちのたたかい。急いで政策合意すべきだ」とのべました。
市民と野党の共闘について、本多さんは「地域でも国会でもいい信頼関係ができている。この流れを発展させるため頑張る」と訴え、畠山さんも「一つひとつの共闘の積み重ねは無駄ではなく、伸びしろはあります。市民のみなさんと足並みをそろえ、活動していきたい」と表明しました。
第２部「活動交流 やんや・やんや」では、全国交流集会（10月19～20日）の報告や各地、各職場、各分野からの報告が続き、「草の根」からのたたかいを前進させる意気込みがみなぎった集会でした。
党札幌市議団市政報告会開く
市政報告会で発言する吉岡弘子市議（清田区選出）＝10月30日、札幌市民ホール会議室
清田区の日本共産党後援会は10月27日朝、美しが丘の食品スーパー前で毎月定例の街頭宣伝をおこない会員８人が参加。「台風19号災害救援募金」を呼びかけ、あわせて、「消費税を５％に戻し、景気回復を」と訴えました。
後援会の中村さんがマイクを握り、「台風19号とそれに続く豪雨によって被災された方、亡くなられた方にお見舞いとお悔やみを申し上げます」とのべ、日本共産党は全党をあげて救援に取り組んでいることを紹介。救援募金への協力を訴えました。さらに、消費税を５％に戻すことを呼びかける日本共産党の政策を訴えました。
後援会と吉岡市議
消費税５％に戻そうと呼びかけ
「アメリカの戦争に参加できる国づくり、安倍改憲を阻止しましょう」と話す吉岡市議と後援会員＝５日、国道36号・真栄歩道橋
清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は５日朝、国道36号の真栄歩道橋で街頭宣伝。消費税を５％に戻すことを呼びかける日本共産党の政策や10月28日に閉会した札幌市議会決算議会の論戦などを紹介しました。
マイクを握った吉岡市議は文化の日の３日は憲法公布の日であるとのべ、アメリカの戦争に参加できる国づくり＝安倍改憲阻止を呼びかけました。また、議会で市民のくらしに寄り添う市政への転換を求めて論戦に臨んだことを紹介しました。
後援会の中村さんは、消費税をまずは５％に戻して景気回復をと呼びかけました。
札幌市議会第３回定例会の論戦より
千葉市議ヒグマ対策急げとただす
定例会の決算特別委員会で日本共産党の千葉なおこ議員（南区選出）は10月７日、「さっぽろヒグマ基本計画」について質問しました。
千葉議員は、「南区藤野でヒグマの連日出没など対策が急がれている」とのべ、同「計画」が市民生活の安全確保と共生を目指し、ヒグマの生息域と住宅地との間に「緩衝帯」を設けて浸入を抑制する考えであると紹介。「基本計画には市街地周辺の河畔林や林・茂みの管理が必要とあるが市内にどの程度あるのか」「一番の侵入経路は河畔林というが伐採や管理はどこまで進んでいるのか」と質問しました。
担当部長は、「量的把握は困難で出没情報のある地域を中心に適正な管理を目指す」、河畔林については「豊平川の石山大橋付近のほか藤野地区の野々沢川の草刈りがある」とのべ、ごくわずかであることが明らかになりました。
千葉議員は河畔林について「管理者の国、道、札幌市の３者の連携」を求め、耕作放棄地や不在地主の土地について「課題は何か」とただすと、「土地管理者に電気柵設置や果樹の伐採などを求めているが、高齢化や費用、土地管理者との接触が困難など苦慮」とのべました。
千葉議員は、「専任係長１人の体制では不十分。ヒグマの生息域と市街地が接している世界でもまれな都市であり全庁的な連携が必要」と強調しました。
太田市議在宅がん患者支援で質問
日本共産党の太田秀子議員（東区選出）は10月７日の決算特別委員会で在宅がん患者支援について質問しました。
太田議員は早期発見、早期治療と同時に、診断された後の支援の充実が求められていると強調。「札幌市がん対策推進プラン」ではがん罹患者のうち３人に１人が15～64歳の就労世代で、相談では「生活費・治療費、保険料など経済面」がトップで、さらに患者団体のアンケート調査では罹患前の平均年収395万円が罹患後には167万円にまで落ち込んでいると紹介しました。
太田議員は「がん治療の費用は高く、収入が減ることを考えればその負担は重い」とのべ、他県の在宅療養への助成制度を紹介。「札幌市でも独自の助成制度を検討し、患者を支える仕組みを作るべきだ」とただしました。
担当部長は、「他の県や市での助成は把握している」とのべ、「患者家族のニーズを把握するとともに、他の政令市や道の支援の動向も注視し情報収集に努めたい」と答えました。
19日の「総がかり行動」は
「デニー知事のトークキャラバンin札幌」に
安保法制に反対して学者・文化人らが呼びかけた「戦争をさせない北海道委員会」が毎月19日を基本に続けてきた「総がかり行動」。今月19日の「総がかり行動」は、街頭での行動をおこなわず、玉城デニー沖縄県知事の「Ｗｅ ｌｏｖｅ ＯＫＩＮＡＷＡ デニー知事トークキャラバンin札幌」に最大限参加する取り組みにすることになりました。
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事前申し込みが必要です：次のページ下部にある申し込みフォームで。
www.nd-initiative.org/event/7057/
