札幌市議会３定終わる
秋元市政の立ち位置を問う
札幌市議会第３回定例会が10月28日、18年度各会計決算認定などを可決し閉会しました。日本共産党札幌市議団は、秋元克広札幌市長の市政運営を問い、北海道地震の復旧・被災者支援、新幹線延伸の課題、都心アクセス道路や保健・医療、福祉、教育の問題、旧白石区役所跡地利用、パートナーシップや除排雪問題などの問題点をただしました。
新幹線延伸納得なしに工事すべきでない
本会議で発言する千葉市議＝10月28日、札幌市議会
議会最終日の10月28日、日本共産党の千葉なおこ市議（南区選出）は、18年度各会計決算認定などへの反対討論に立ちました。
千葉市議は、各会計決算認定に反対する理由としてマイナンバー関連費、創成川通機能強化検討調査費（都心アクセス道路関連）、行政情報を官民に提供するＩＣＴ活用関連事業費などが含まれ、市職員定数削減や新さっぽろ駅周辺で市有地が売却され、市民不在のまちづくり推進費なども含まれていることなどをあげました。病院事業会計、下水道事業会計でも職員の減員、外部委託など、市の将来にとってマイナスになることが含まれるため決算認定には反対を表明しました。
千葉市議は市政の課題について、特に福祉職場の職員の専門性は重要問題と指摘。人材育成、人事について十分考慮すべきと指摘しました。また、新幹線札幌延伸について、ＪＲ北海道の赤字と地方路線の切り捨て問題や延伸による経済効果などの十分な検証もなく工事が進められていると指摘。有害物を含む要対策土受入地の問題や将来にわたる課題が山積だとし、「国に対し住民の納得がないまま工事を進めることのないよう申し入れるべき」と主張しました。
千葉市議の本会議討論全文→「2019年第３回定例議会 千葉 なおこ議員の討論」
外部に業務委託非公務員が個人情報扱う…
本会議で発言する田中市議＝10月２日、札幌市議会
札幌市議会第３回定例会で、決算案に先立ち一般会計補正予算や条例改正案などが先議され、10月２日に採択されました。
日本共産党の田中啓介市議（西区選出）は本会議で反対討論。補正予算案の反対理由の一つは冬季オリンピック・パラリンピック基金の積み立てだとし、招致について市民の賛否が拮抗し合意がないのに先行して積み立てすることは問題だと指摘しました。また、幼児教育・保育無償化で発生する業務を外部委託するとしていると指摘。市職員以外でも個人情報を扱うことが可能になるが、本来、市職員が行うべきと強調。「個人情報の遺漏リスクが高まることは明らかであり反対」とのべました。そして、国の法改正による「会計年度任用職員」を導入することは市職員に非正規雇用を固定化・拡大するものだと関連条例案に反対を表明しました。
田中市議の本会議討論全文→「2019年第３回定例議会 田中 啓介議員の討論」
「災害救援募金」呼びかけ
清田区の後援会
「共産党は被災地、被災者救援の活動に全党をあげて取り組んでいます」と話す後援会員＝10月27日、美しが丘フードＤ前
清田区の日本共産党後援会は10月27日朝、美しが丘の食品スーパー前で毎月定例の街頭宣伝をおこない会員８人が参加。「台風19号災害救援募金」を呼びかけ、あわせて、「消費税を５％に戻し、景気回復を」と訴えました。
後援会の中村さんがマイクを握り、「台風19号とそれに続く豪雨によって被災された方、亡くなられた方にお見舞いとお悔やみを申し上げます」とのべ、日本共産党は全党をあげて救援に取り組んでいることを紹介。救援募金への協力を訴えました。さらに、消費税を５％に戻すことを呼びかける日本共産党の政策を訴えました。
党道委・道議団知事に予算要望
道民の暮らしに寄り添う予算編成をと、日本共産党道委員会（青山慶二委員長）と道議団（真下紀子団長）は10月24日、医療、災害対策、カジノ・ギャンブル依存対策、交通政策などを鈴木直道知事に要望しました。中野祐介副知事が応対しました。
真下道議らは、北海道地震から１年余、被災者の生活や生業再建への支援が必要で、抜本的予算が急務と強調しました。中野副知事は「被災地支援で道民が安心して暮らせるよう支援していきたい」と応じました。
菊地葉子、宮川潤両道議は厚労省が再編・統合を狙い道内54カ所の公的病院を公表したことに対し、国に抗議し撤回を求めるよう要請。「地域医療を守る立場で国にはっきり物を言うべきだ」と迫りました。中野副知事は「地域医療はしっかり守っていく」と答えました。
青山委員長は「学校や鉄道に加え病院までなくなれば地域生活が損なわれる。道民に寄り添う道政を」と求めました。
札幌市議会第３回定例会の論戦より
池田市議雇用安定への逆行を批判
先の札幌市議会第３回定例会で日本共産党市議団は積極的に論戦をおこないました。
10月16日の決算特別委員会で、池田ゆみ市議（豊平区選出）は、国の法改正で地方自治体の臨時・非常勤職員が来年４月から「会計年度任用職員」に移行するとされるが、「市の説明では、任用期間は一会計年度、つまり１年間で、再任用は可能、正規職員と同じ勤務時間のフルタイムと週30時間のパートタイムに分けられ、札幌市の場合約3800人の臨時・非常勤職員のうち約3500人をパートタイムに、フルタイムは70人、医師や弁護士など特別非常勤職員は200人とするものだ」とのべ、「３年の任用期間が可能としていたが更新されないこともあるのか」と質問。当局は「再度の任用が約束されているものではない」と答弁。池田市議は「最長１年で自治体の判断で雇止めを可能にするものだ」と指摘。「有期雇用契約の反復更新による雇止めの不安を解消し安心して働けるように労働契約法を改正し、いわゆる『無期転換ルール』をつくったのに『会計年度任用職員制度』はこれに逆行するものだ」と強く批判しました。
佐々木市議住民の声に沿った公園を
日本共産党の佐々木明美市議（手稲区選出）は10月３日の決算特別委員会で住宅街の「街区公園」について「遊具などの更新はどのようにおこなわれているのか」と質問。当局の「老朽化など安全確保の観点。小規模公園については更新でなく撤去される場合もある」と答弁。佐々木議員は「いつの間にか遊具がなくなり更地になった」という事例をあげ「住民に知らせず撤去されることはあってはならない」と指摘。市が、狭小公園（1000平方㍍未満）について、隣接する公園が250㍍以内の場合、「機能分担」を理由に「遊具を撤去」する方針であることを批判。「住民のニーズに沿って利用しやすく魅力的な公園にすべき」と主張しました。
