〔ニュースと活動報告〕

北海道地震から１年の６日、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員が札幌市内で最も激しい被害を受けた里塚地域を訪ね、住民有志でつくる里塚中央災害復興委員会の盛田久夫会長から話を聞きました。吉岡弘子市議が同行しました。

液状化が広範囲に発生し、全壊や半壊した家屋が解体され、更地が増える同地域。被災当時のままに大きく傾いたまま、破損したままの家屋も多く残されています。

工事車両が行き交う道路で子どもたちの見守りや防犯を住民が担っています。パトロールの住民が通りかかり、視察する紙議員らに手を振り、互いにねぎらいあいました。

住んでいる市営住宅やみなし仮設住宅の入居期間は２年で、家賃や共益費などが打ち切られるといいます。

「来年の期限が迫ってきたら、問題が次々出てくると心配しています。戻ることを諦めた人、本当は住みたいけどローンがとてもじゃないが払えない…。１軒でも多く戻ってきてほしい」。盛田会長は訴えます。

紙議員らは「住民のみなさんの不自由な実態と現場の復旧状況を見させてもらいました。これからも住民に寄り添って、国や自治体に働きかけていきたい」と話しました。

日本共産党中央委員会は９日、次期総選挙に向けた衆院北海道ブロック比例代表予定候補として畠山和也さん（48歳、党政策委員会副責任者・北海道委員会副委員長）を発表しました。畠山さんは前衆院議員。７月の参院選で北海道選挙区候補として奮闘しました。

畠山さんは10日の党道委員会の緊急集会で「安倍政権を今度の総選挙で終わらせなければならない。決意新たに全力を尽くす」と気迫込めて挨拶しました。

９日昼、「戦争させない絶対させない清田区民の会」は、毎月９日、19日を基本に取り組んでいる「怒りの行動」を国道36号の道銀前交差点で繰り広げました。

加盟団体員や個人加盟の人たち25人が交差点を挟んでスタンディング。「安倍改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などを通行人やドライバーらにアピールしました。

平岡在住会員の中村さんは、安倍暴走政治を打ち破り、市民と野党の共闘強化で野党連合政権実現を呼びかけ、新日本婦人の会会員が「安倍改憲ＮＯ！　全国3000万統一署名」を訴え、清田区生活健康を守る会の関口さんは「戦争と福祉は両立しない」と話し、日本共産党の吉岡弘子札幌市議は９月議会で市民目線、震災被災者に寄り添う視線で秋元克広市政を問うとのべました。

安倍政権が10月からの消費税増税を強行しようとしているなか、日本共産党は「10％は無理！」と、「宣伝強化期間」を呼びかけ、全国で運動を強めています。

清田区の日本共産党と後援会は、これに呼応し、４日午前、国道36号の交差点で、「10月からの10％　やっぱり無理！」のビラを配り、署名を呼びかけました。多くの人が足を止め、「とても暮らしていけない」「今からでも止められるなら止めてほしい」と署名に応じ、短時間に30人の署名が集まり、反響の大きさに参加者が驚くほどでした。

平岡後援会の中村さんがマイクを握り「増税ストップ」をアピールしました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は10日朝、東西線南郷18丁目駅頭で街頭宣伝をおこない、消費税10％ストップと、札幌市議会第３回定例会に向けた札幌市政の課題、胆振東部地震から１年を迎えた清田区の被災地の現状などについて通勤・通学客らにアピールしました。

吉岡市議は17日に開会する札幌市議会の９月議会の課題について触れ、「主な議題は決算認定ですが、1000億円道路、新幹線工事の有害残土問題、小中学校の統廃合、児童福祉や子育て支援など、市民の切実な問題が山積。地震被災地の復旧・復興、被災者支援も待ったなし。全力を尽くします」とのべました。