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みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

り災証明期限延長を要望

党市議団り災証明期限延長を要望

「申請漏れには9月以降も対応」周知徹底求める

昨年9月の北海道地震から1年を前に、札幌市が、り災証明書の交付申請や国保料、後期高齢者医療保険料の減免・猶予を8月までとしているなか、日本共産党札幌市議団は8月28日、り災証明の申請受け付けなどを延長するよう、秋元克広市長に要望しました。

清田区の里塚中央地区では道路と宅地の一体的な地盤改良工事や住宅の解体・撤去が始まっていますが、里塚霊園に隣接した住宅などは、復旧のめどが立っていません。

2016年4月の熊本地震では熊本市は申請受け付けを翌年3月末から18年5月末まで延長しました。

清田区選出の吉岡弘子市議は「8月で打ち切るとしたら、もう申請できないと諦める人もいる」と迫りました。

福西竜也財政局長は「8月末を期限とするが、申請漏れが予想されるので9月以降も一定期間、遅れた理由を確認し、受け付けることにしている」と答えました。

村上仁市議団長は「申請漏れに対応できるよう、9月以降も受け付けると、周知徹底が必要だ」と周知を求めました。


学校統廃合問題を考えるつどい

合意なき統廃合はやめて

8月25日、中央区の高校教職員センターで「学校統廃合問題を考えるつどい」が開かれました。札幌市の学校統廃合を考える会(仮称)の準備組織が呼びかけたもの。

つどいでは、全教札幌教組、日本共産党札幌市議団が、札幌市教委の方針などを報告。厚別区、東区、南区からは地域の取り組みが報告されました。厚別区や南区では統廃合が決まった小学校が「小中一貫校」モデル校に指定されるという動きも。

党市議団の小形香織市議は、市教委が「隣接条件の撤廃」「小規模校増加に対応のため加速化」「スクールバスも検討」「跡地は民間での活用(売却)も」を打ち出しているとのべました。

参加者は、「札幌市の学校統廃合を考える会」発足を確認しました。

清田区では美しが丘小、美しが丘緑小が対象とされています。地域の宝であり、防災拠点でもある学校を、住民合意なしに奪うことは許されません。


後援会と吉岡市議

増税ノー!、市政の課題で訴え

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子市議は、3日朝、国道36号の真栄歩道橋で定例宣伝。消費税10%ストップと9月議会に向けた札幌市政の課題について訴えました。

平岡後援会の中村さんは、1カ月後に迫った政府の予定する消費税アップを前に、国民のくらし、日本経済の現状を考えれば「増税はあり得ない」と強調。複数税率やポイント還元など、業者も大混乱の消費税10%は「いまからでもやめさせられる」と訴えました。

吉岡弘子札幌市議は17日から始まる札幌市議会第3回定例会の課題を中心に訴えました。

吉岡市議は、1年を迎える北海道地震被災について、里塚中央地域で道路と宅地の一体的地盤改良が始まるものの、重い自費負担があり、美しが丘の里塚霊園隣接地は8月28日の住民説明会でも札幌市は「液状化」を認めず、「押さえ盛り土」には多くの疑問が出され復旧の見通しが立っていないと指摘。被災者に寄り添った行政の支援を求めていくとのべました。さらに、り災証明申請受付、国保や後期高齢者医療の保険料の猶予や減免、窓口負担の減免・猶予が8月までというのは「あまりに冷たい」と指摘。それらの延長を求めていくとのべました。

8月末でのり災証明申請件数約2万件のうち半数の約1万件が8月に入ってからのもので、申請漏れが懸念され、延長が必要な事態で、市は、り災証明申請は「申請漏れ対応で9月以降も受け付ける」としたことを紹介しました。

また、学校統廃合問題(清田区=美しが丘小、美しが丘緑小が対象)、有害物質を含むトンネル等掘削残土を手稲区金山や厚別区山本の処分場に押し付ける新幹線工事残土問題など市民に切実な問題を、主な議題である札幌市各会計決算とともに取り上げ、論戦に臨む決意を表明しました。


「核のゴミ」研究施設を調査

岩渕議員ら「固定化だ」と批判

高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(幌延町)が研究期間の10年延長の方針を決め、住民の不安が高まっている問題で8月23日、日本共産党の岩渕友参院議員と道議団が現地調査をおこないました。

同センターは、放射性廃棄物を地層処分する研究を2000年から続けていますが、北海道、幌延町との3者協定で放射性物質を持ち込まない、研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すとし、研究期間は20年程度としていました。ところが機構は8月2日、道と町に研究期間を2028年度末まで大幅に延長したいと伝えてきました。

住民の間には、なし崩し的に固定化される不安が高まり、「約束違反だ」と怒りの声がわき上がっています。

調査団は、センター幹部から説明を聞き、地下施設を調査。「研究には終わりがない」と話すセンター側に、岩渕議員は「際限なく研究期間を延長させ、センターの固定化につながる」と批判しました。

真下紀子道議の「研究が実用可能になるまでどれだけかかるのか」との問いに、センター側の明確な回答がなく、研究終了の時期も示されませんでした。

「清田区新聞」19年9月1日付より

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