〔ニュースと活動報告〕

15日、３回目の「里塚地区住民説明会」が清田区体育館で開催されました。今回は吉岡亨副市長や櫻井秀文建設土木部里塚復旧室長、市の担当部局の職員が参加して説明が行われました。

市は学者、研究者、識者と検討会を行ったことも紹介し、「道路と宅地が大きく下がっている範囲については、一体的に復旧する。その範囲にある個人の住宅地もかさ上げし、札幌市が工事をおこなう」と報告しました。

対策工事の方法については、「個人の住宅再建に時間的影響が少なく、耐久性のあるもので検討している。今後も技術的支援を外部から受け、対策工法を決定したい」との説明がありました。

道路と住宅の一体的工事を札幌市が責任をもって行うということが明確になりました。

住民からは「なぜ、この土地の分譲や造成を札幌市が認可したのか」との質問がありました。これに対し、札幌市の責任問題については「当時は想定できなかった。当時の判断は正しい」と、これまでの態度を変えませんでした。

18日、清田区の日本共産党と後援会は安倍政権がすすめる来年10月からの10％への消費税増税をストップさせようと、清田区内の各地で宣伝に取り組みました。

朝は、日本共産党平岡後援会がスーパーの朝市に訪れる人達らにハンドマイク宣伝を行いました。吉岡ひろ子清田区市政相談室長が「増税に対し景気対策をして負担をへらすと政府は言っていますが。最大の景気対策は、消費税増税そのものをやめることです」と訴えました。

吉岡さんは、午後には清田区内を宣伝カーで回り、４カ所で訴えを行いました。

「清田区交通問題を考える会」は16日、市役所で札幌市まちづくり政策局総合交通計画部と懇談をもちました。考える会事務局メンバー４人が参加しました。

春の「考える会」の交通問題シンポジウムでも「清田区の今後は？」「街づくりの計画を知りたい」の声が出ていました。これらの問題を担当部局に聞く懇談会となりました。

参加者からは「ＪＲ駅も地下鉄もない清田区は他の区との差ができている」「コミュティバスの運行ができないのか」などの質問が相次ぎました。

市側は「来年に新しく計画を作る。皆さんの声も活かしていきたい」と回答しました。

清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、20日朝、真栄歩道橋横で宣伝を行いました。

初雪の知らせが届いたこの日、冷たい風が吹く中での宣伝となりました。

マイクを握った吉岡さんは「外国人労働者の問題でも安倍政権は調査内容をねつ造。法案の体をなしていません。でたらめな政権を許すわけにはいきません」と訴えました。