〔ニュースと活動報告〕

10月24日、全労連、日本科学者会議、新建築技術家集団などの団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災害対策連絡会）」の調査団が、今回の地震で地盤沈下や液状化被害のあった里塚に調査に入りました。

今回は日本科学者会議の地質の専門家や東京災害対策連絡会、新建築技術家集団の建築家など９人が参加しました。

調査には、地元、里塚中央町内会の盛田久夫会長と清田区土木センターの職員が同行しました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長も現地を案内しながら、調査団の質問に答えました

現在、一般の人が立ち入り禁止となっている区域を歩いて調査が行われました。地盤が陥没し傾いた家屋、道路。公園などの様子を写真撮影しました。

吉岡さん
「工事は進んでいるが家屋の個別対策急いで」

調査団のメンバーからも「思ったよりひどいですね」との感想がありました。

吉岡ひろ子市政相談室長も「冬季の除雪作業が出来るようにあちこちで工事が入っていました。前回より傾きがひどくなっている家もありました。家屋の個別対策をもっと進めることが必要です」と話していました。

全国災害対策連絡会は、これまでも西日本の豪雨災害の調査をはじめ災害が起こった地域の問題点や対策を提言しています。

今回の調査のまとめも期待されます。

札幌市議会第二部決算特別委員会が10月24日に行われ、日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長が傍聴しました。

委員会で伊藤りち子市議（白石区選出）が質問に立ち、清田区清田の地震被害の復旧問題を取り上げました。

清田２条２丁目のがけ地復旧では、「個人で対応できる規模、金額ではない。がけ対策を公費でやるべき」と市都市局に迫りました。

傍聴した吉岡氏は「清田の問題も回答をもっと明確にさせるために引き続き粘り強く働きかけたい。何とか公費で復旧させてほしい」と話していました。

また。この委員会で、市は「半壊住宅も全額公費で撤去します」と回答。10月18日の里塚の第２回住民説明会で、秋元市長が「検討します」としていた問題です。この件では前進的な回答がありました。

日本共産党清田区後援会は。10月28日、美しが丘フードＤ前で早朝宣伝を行いました。

マイクを握った共産党清田区・吉岡ひろ子市政相談室長は、「安倍政権が来年10月に消費税10％の増税を表明しました。とんでもないことです。国民生活が苦しくなっている中で。地域をまわっても『増税やめて』の声が圧倒的でした。市民と野党の力で安倍政権を倒さない限り増税ストップは出来ません」と訴えました。