〔ニュースと活動報告〕

「共謀罪」法案が衆議院で審議入りした６日、戦争をさせない北海道委員会が呼びかけた「緊急総がかり行動」に400人が参加しました。

主催者呼びかけ人の岩本一郎北星学園大教授は「安倍政権はいまやヒトラーと変わらない。『共謀罪』は戦争する国にとって必須の法制度。決して成立させてはならない」と訴え、清末愛砂室蘭工大准教授は「権力は民衆の命を何とも思わない。民衆と権力のせめぎあいに押し勝とう」と呼びかけました。

参加者は札幌駅前通をデモ行進。「メールを覗くな」「ラインを覗くな」「声あげよう　決して黙るな」「『共謀罪』の審議をやめよ」とコールを響かせました。

「テロ対策」をかたった稀代の国民監視、弾圧法である「共謀罪」法案反対の声が各界に急速に広がっています。

清田区日本共産党後援会は、４・23日本共産党演説会場への連絡バスの時刻表を発表しました。

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「戦争させない清田区民の会」は９日、国道36号線沿いの西友前で「怒りの行動」に取り組みました。これには加盟団体、個人会員30人が参加し、「共謀罪」反対署名、核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

団体代表らがリレートークし、核兵器廃絶への歴史的一歩である「核兵器禁止条約国連会議」に唯一の戦争被爆国日本が参加しなかったことは恥ずべきことだと批判し、ヒバクシャ国際署名を呼びかけました。また、国会に上程された「テロ対策」には無縁の「共謀罪」法案は、心を縛る違憲立法であり、国民監視、弾圧法だと厳しく指摘し、「声をあげ、撤回・廃案に追い込みましょう」と、「共謀罪」反対署名への協力を呼びかけました。

11日、清田区日本共産党後援会は東日本大震災復興・原発ゼロをめざす毎月の「メモリアル宣伝」を西友前で行いました。（写真）

平岡後援会の齊藤さんは、安倍政権はまるで原発事故も被災者もなかったことにしようとしていると告発、「それが今村雅弘復興相の相次ぐ暴言に表れている」と指摘。「直ちに辞任せよ」と訴えました。また、米トランプ政権の一方的空爆への支持表明など、危険さを増している安倍政権の退陣を訴えました。そして、小池書記局長を迎えて23日に開かれる日本共産党演説会への参加を呼びかけました。

国鉄の分割・民営化30年の１日、「ＪＲ30年を検証する札幌集会」が開かれ、130人が参加しました。

この集会では建交労の下山信好さんが「30年の検証と提言」、日本共産党の畠山和也衆院議員が「国会からの報告」、道高教組の山田さんが「高校生のアンケートから」の報告を行ない、それぞれ国鉄解体後の鉄道の現状、ＪＲ北海道の経営と路線「見直し」提案の問題などを解明しました。

集会は①ＪＲ北海道は単独維持困難路線「見直し」提案を撤回し、日高線や根室線の運転再開に向け復旧工事を開始すること②必要な設備投資も行い、住民の足の維持、利便向上をはかること③国鉄分割・民営化30年を検証し、国が北海道の鉄道路線を守る責任を果たすこと―とするアピールを採択しました。

参加者の一部は札幌駅前広場に移動し、「北の鉄路を守ろう」と宣伝と署名活動でアピールしました。