TPP批准阻止へ力を合わせよう
農業や食の安全、医療、雇用などあらゆる分野で暮らしを破壊する環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐって重大局面を迎えています。日本共産党をはじめ反対する野党や農業団体、市民団体などは、批准阻止へ全力をあげています。
札幌公聴会後に畠山議員が緊急報告会
日本共産党の畠山和也衆院議員は、10月26日、札幌市で開かれたTPP衆院特別委員会の地方公聴会終了後、札幌市内で開かれた緊急報告会で、「あらゆる力を尽くしたい」と決意をのべました。
畠山議員は、地方公聴会で、与党側の公述人からもていねいな審議を求める意見が出ていたことを紹介し、「道民的議論は尽くされていません。国会では徹底審議を求めていますが異常な委員会運営でまともに野党は質問できていません。採決ありきで強行採決の可能性がありますが、国民との矛盾は広がるばかりです。追い詰められているのは安倍政権。国民運動と論戦を結び付け、批准阻止のためにともに力を尽くしましょう」と呼びかけました。
TPPで地域壊すな 中身知らせず採決するな
地方公聴会会場前でアピール
10月26日、札幌市で開かれたTPP衆院特別委員会の地方公聴会の会場前には緊急の呼びかけにこたえ、「STOP TPP」のプラカードなどを携えた人たち100人以上が集まり、抗議しました。
参加者は「政府は国民に全く説明していない」「審議を尽くさず採決なんて認められない」と訴え、全員で「強行採決絶対反対」「食の安全奪うのやめろ」などとコールしました。
後援会と吉岡さんが宣伝
暴走、くらし破壊政治ストップを
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は1日早朝、今季一番の寒さの中、出勤の人たちが並ぶ真栄バス停前で定例の街頭宣伝をおこないました。
後援会の松崎均さんは、政府・自民、公明など与党が週内にも衆院での採決を強行しようとしているTPP問題や、青森県の自衛隊に武器の使用を認めた「駆けつけ警護」の任務を負わせ、南スーダンPKOに派遣しようとしている問題に触れ、「国民には真実を知らせず、反対多数の世論を無視して強行しようとするもの。安倍政権の暴走を許してはならない」とのべました。
吉岡ひろ子さんは、介護保険制度の改悪や年金給付額の切り下げなど安倍政権による福祉破壊の問題をとりあげ、「要介護1や2の人からヘルパーなどの必要なサービスを切りすてようとしています。札幌市でいうと被保険者の7割近くが利用できなくなります。いったいなんのための介護保険でしょうか」と厳しく批判。また、札幌市政についても高すぎる国保料の引き下げを求める市民の声に耳を傾けず、不要不急の都心アクセス道路を推進していることなどを指摘し、「日本共産党は国民、市民の生活を守るため全力をあげます」と訴えました。
アクセス道路根拠ない必要論
札幌市議会委村上議員が指摘
第3回定例札幌市議会は10月31日に閉会しました。論戦の中で都心アクセス道路の問題が浮上しました。村上仁市議の委員会論戦を紹介します。
日本共産党の村上仁札幌市議は10月21日の決算特別委員会で都心アクセス道路についてただしました。
札幌市は、「創成川通機能強化」のために1000億円規模(地下構造の場合)とされる都心アクセス道路を推進しています。
村上議員は、創成川通の混雑度が最低ランクで新たな道路建設は不要とし、「アクセス機能強化の必要性」の論拠を一つひとつ批判。「石狩湾新港との連携強化というが都心に入る貨物はあるのか。貨物の9割以上はLNG=液化天然ガスや木材チップなどで都心に入ってくるものはない」と指摘。山形文孝総合交通計画部長は根拠を示せませんでした。
創成川通を通過する車の所要時間が12~54分(冬期)で「速達性・定時性が確保されていない」という市の言い分について「データを見ると所要時間が12分から26分までが全体の90.2%を占め、54分は1件(1.6%)だけ。この日がたまたま猛吹雪で異常な渋滞だったからではないか」と批判しました。
市民向けパンフレットにある「都心に行く機会が増え買い物消費額が年間16億円増、渋滞解消でガソリン代年間8000円節約」との記述は「道路を造りたい側の宣伝でしかない。正しい情報を提供し市民の意見を聞くべき」と断じました。
秋元克広市長は、「適宜情報提供し、市民の意見を聞くことは重要」と答えました。