〔ニュースと活動報告〕

昨年７月に発足した「戦争させない、絶対させない清田区民の会」（以下「区民の会」）が19日、西友前で、昨年の戦争法強行以来毎月続けている戦争法廃止の「怒りの行動」。25人が参加し、戦争法の廃止と「駆けつけ警護」の任務付与が狙われている南スーダンＰＫＯ活動からの自衛隊の撤退を求めました。

「区民の会」加盟団体の代表、個人や加盟団体の一つの日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長らが「憲法によって一貫して守ってきた戦争をしない国を、戦争する国に変えてはなりません」とアピールしました。

全国各地で戦争法廃止と南スーダンからの自衛隊撤退を訴える行動が行われた19日、札幌で「戦争をさせない北海道委員会」が昨年の戦争法強行以来、連続13回目の「安保関連法廃止、憲法改悪阻止　総がかり行動」にとりくみ、450人が集まりました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、政府が南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣を来年３月まで延長すると発表したことにふれ、「現地は戦争状態であり、ただちに南スーダンから撤退すべき」と訴えました。

道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表は「憲法の完全実施に責任があるのは国会であり権力者。憲法を守らせる焦点は戦争法の具体化を止め廃止すること。それが立憲主義を守ることにつながる。引き続き運動を強めよう」と呼びかけました。

呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授、岩本一郎北星学園大教授が訴えました。

集会後、参加者は市街中心部をデモ行進。「戦争法は今すぐ廃止」「自衛隊を戦地に送るな」「憲法守れ」とアピールしました。

高すぎる国保料引き下げを求める札幌市議会への陳情署名運動を成功させるために９月末に発足した「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる清田区民の会」（「国保料引き下げ清田区の会」）は19日午後、初の街頭署名に取り組みました。

これには加盟団体などから20人以上が参加。通行する人や買い物客に署名を訴え、多くの反響がありました。

同会の齊藤事務局長がマイクをとり、「高すぎる国保料に市民は苦しんでいます。払えずに滞納し保険証が取り上げられ、満足に病院にかかれない人も続出。財源はあります。札幌市の国保会計は黒字。市は市民の健康に責任があるのに、40億円以上の国の『保険者支援金』を保険料引き下げに使っていません。これで１世帯１万５千円の引き下げが可能です。市の姿勢こそが問題です。陳情署名を集め、世論を動かし、市の姿勢を変えましょう」と訴えました。

「保険料が高すぎて困ります」と話し、署名する市民が相次ぎました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は25日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。

後援会の多田さんは言葉のごまかしで自衛隊の南スーダンＰＫＯ活動への派遣を延長し、「駆けつけ警護」の新任務付与を狙う安倍政権を批判し、戦争法廃止へ力を合わせようと呼びかけました。

吉岡さんは、沖縄県東村高江のヘリパッド建設強行の現場での警察官の暴言を批判。貴重な自然を破壊し住民の人権を踏みつける安倍政権を厳しく糾弾。ＴＰＰ協定批准強行をめざす暴言といい、強権的姿勢がいっそうあらわな安倍暴走政治反対を訴えました。また、東京の豊洲市場問題、五輪施設問題などにふれ、大型事業が不透明さと浪費の疑惑に満ちていることを指摘。札幌市でも「都心アクセス道路」などの大型事業に監視の目を向けることが大切とのべ、31日まで開かれている第３回定例札幌市議会での日本共産党市議団の論戦なども紹介し、議会が市政のチェック機能を果たしていけるよう、さらに頑張る決意をのべました。

20日、明るい会革新道政をつくる会と「軍事費を削ってくらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委、道労連など８団体が、高橋はるみ北海道知事に、台風被害の救援・復旧対策、地域経済対策、鉄道復旧へ向けた抜本策を求めて共同要請を行いました。

それぞれの団体から現地調査やボランティアの取り組みにもとづく被災者救援・復旧対策の強化を求めました。