〔ニュースと活動報告〕

13日夕、北海道憲法共同センターが呼びかけた「フライデーアクション」には「ユニキタ」（UNITE & FIGHT Hokkaido＝札幌圏を中心にした戦争法に反対する若者のグループ）の若者や市民ら160人が参加しました。

ユニキタの更科さんは「国会は僕らの生活をよくすることを考える場所。戦争する法律はいらない。諦めることはできない。立場を超えて声をあげよう」と訴えました。

日本共産党札幌市議団の伊藤りち子市議が「市議会で安保法制廃止の立場で論戦してきた。安倍暴走ストップへ一緒にがんばろう」と呼びかけました。

北海道国公の義煎事務局長が「戦争がはじまると真っ先に戦争に加担させられるのが公務員。二度と戦争の当事者にはならないという思いで安保法制廃止に向けてこれからも取り組んでいきたい」と話しました。

集会後、サウンドデモで「憲法守れ」「戦争させない」とコールを響かせました。

道憲法共同センターは、毎週金曜日の「フライデーアクション」を継続していくことにしています。

札幌市議会の第３回定例会が５月19日から６月３日までの会期で開催されています。

日本共産党札幌市議団は、市民のくらしや営業、医療、介護や福祉を守り、子育て、若者支援の立場で積極的な論戦に臨みます。

日本共産党の代表質問は26日（木曜日）午後２時半頃から池田ゆみ市議（豊平区）がおこなう予定になっています。

６月５日午後、日本共産党の志位和夫委員長が札幌にやってきます。

志位さんを先頭に戦争法廃止、立憲主義回復に本気で取り組み、夏の参院選１人区の野党統一候補が９割までに。暴走与党を少数に追い込むチャンス到来。志位さんの来札に期待も高まります。

清田区の党と後援会は、送迎バスも手配して「みんなで行こう」と呼びかけています。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は17日朝、真栄バス停前で定例の早朝宣伝をおこないました。これには８人が参加し、出勤・通学途上の人たちにハンドマイクで訴えました。

吉岡ひろ子さんは、震度７の大地震に２回も見舞われ、１カ月を経てもなお１万人を超える人たちが避難生活を送っている熊本地震について触れ、日本共産党は政府に対し、避難生活を緊急に改善すること、住宅再建への支援金の上限を現行300万円から500万円に引き上げることなどを要求していると報告。また、いまだ地震が頻発しているなかで稼働し続けている川内原発の即時停止、地震国日本での原発ゼロを訴えました。

吉岡さんはさらに、若者に希望のもてる施策として、①利子つき返還の奨学金ではなく給付制奨学金を、②大学の授業料の大幅な引き下げを――と訴え、７月の参院選挙で国民要求に背を向ける安倍政権ノーの審判を、そのために日本共産党のいわぶち友さん（比例）とともに、森つねとさん（北海道選挙区）を国会へ――と呼びかけました。

「請願権侵害」
佐野道議が批判

苫小牧市の道立高校で、教員２人が校門外で配った戦争法廃止2000万署名への協力を呼びかけるビラを道教委の指示で学校側が回収し、署名した生徒の名前を聞き出していたことがわかりました。

教員２人は道高教組の組合員。４月26日に年休をとり学校敷地外で行動していたもの。道教委は校長を通じ各担任にビラの回収を指示、署名活動は中止に。27日には校長名で保護者宛「不適切な行為」との文書が配布され、２人の教員に署名した生徒の確認を求めたというものです。

道高教組は10日、声明を発表、「組合員の言論・表現の自由、組合活動の自由を侵す許しがたい行為」と指摘し、「学校に求められている主権者教育とも両立しない」と批判しました。

日本共産党の佐野弘美道議は10日の道議会文教委員会でこの介入問題を取り上げました。

佐野道議は、この署名は国会請願署名で、請願権は未成年者や外国人にも認められた基本的人権の一つだと指摘し、署名した生徒名を確認したことも不適切とし、道教委の対応を批判しました。

道教委は「生徒、保護者、住民の信頼を損ねかねない」とし、対応は「適切」と強弁しました。

佐野道議は「18歳選挙権実施を前に若い世代の政治的教養を育むことが重要であり、学校や生徒の自由な議論を縛ってはならない」とのべました。