〔ニュースと活動報告〕

４月の衆院北海道５区補欠選挙で野党統一候補勝利をめざす「池田まきさんと語る市民集会」が５日、厚別区民センターで開かれ、会場を埋める350人が参加し、熱気があふれました。

「戦争させない北海道をつくる市民の会」の川原茂雄さんが、「スタートラインに立つことができた。たたかいはこれから。勝利するため全力を尽くそう」と呼びかけました。

池田さんは「安倍政権にノーを突き付け、民主主義、立憲主義を取り戻す市民のたたかいです。日本の未来を左右する選挙です。市民と一緒にがんばって勝利したい」と決意をのべました。

候補統一で立候補を取りやめた日本共産党の橋本美香さんが「私も勝利へ力を尽くす」とあいさつしました。

市民の会に賛同する50を超える政党や団体が一言メッセージを寄せました。川部竜二日本共産党札幌白石・厚別地区委員長は「首相は、『自公対民共』というが『市民』が見えないのか。選挙戦では市民の力を示し勝利しよう」と訴えました。

札幌市議第１回定例会は１日の本会議で冬季オリンピック・パラリンピック招致のための基金30億円やマイナンバーカードの交付などをもりこんだ補正予算案、同基金造成（設立すること）のための基金条例改正案などを可決しました。日本共産党の池田由美市議は、これらに対し反対の討論を行いました。

池田市議は、2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致は、「スポーツを通して平和でよりよい世界をつくることに貢献するもの」とのべ、招致にあたっては、「市民が主人公」の姿勢を貫き、基金設置も含め市民の十分な合意を得ながら進めること、施設建設は過度な投資をせず、後利用について十分な活用の見通しが必要だと指摘しました。

池田市議は、暮らしがいっそう厳しさを増すなか、医療・福祉の拡充は切実であり、国保料の１世帯１万円の引き下げは基金の30億円で可能とのべ、「基金造成が市民の願いと合致しているのか疑問だ」とのべました。

関連インフラを含む事業総額が示されず、開催費用など財政面への不安は増しており、「大多数の市民が賛成しているとは言えないなかで、30億円の基金造成は時期尚早」と反対を表明しました。

「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は９日昼、国道36号線沿いの西友前で2000万統一署名を呼びかける「怒りの行動」に取り組み、加盟団体や会員25人が参加し、買い物客らに宣伝ビラを配り、署名を呼びかけました。

加盟団体の代表や会員がリレートーク。閣僚の暴言、失言、安倍政権の国民をないがしろにした姿勢を厳しく批判、「野党は共闘」の市民の大きな声にこたえて５野党党首が合意し、野党共闘の大きな流れが生まれているとし、衆院北海道５区でも野党共闘が成立したことに触れ、市民の運動をもっと大きくすることで政治を動かしていこうと呼びかけました。

次回の怒りの行動は19日（土曜日）、従来同様におこなわれます。「区民の会」は、「総がかり行動」にも参加しつつ、地元での行動も成功させようと参加を呼びかけています。

札幌市の国保料は年収の10％を超える過度の負担となり、支払い困難者が増加する一方となっています。

札幌社保協と国保110番連絡会は、開催中の第１回定例札幌市議会への「国民健康保険料の引き下げを求める」陳情に取り組み、このほど市議会に陳情書を提出。議会各派に採択を要請しました。

16日午前10時から陳情者の「趣旨説明」がおこなわれ、委員会での審査が始まります。