〔ニュースと活動報告〕

「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は、戦争法の廃止と立憲主義回復を求め、「怒りの行動」や団地の訪問活動をおこなうなど、「2000万統一署名」を達成させるため全力をあげています。

19日、西友前での「怒りの行動」には加盟団体代表や会員19人が参加し、「2000万署名」を訴えました。

参加者は口々に安倍首相が憲法９条の明文改憲を公言するなど、「2000万署名」の意義がいよいよ高まっていることを強調し、地域、職場、学園でいっそう取り組みを強化しようと訴えました。

次の「怒りの行動」は３月９日の予定です。

19日、日本共産党北海道委員会と民主党北海道は衆院道５区補選の候補者一本化で共闘協定に調印しました。「戦争させない北海道をつくる市民の会」が推す新人の池田真紀さん（43）が統一候補となります。

協定は①戦争法廃止をめざす②立憲主義、民主主義の回復をめざす③その姿勢を最後まで貫く―の３項目で、野党共闘を求めてきた市民たちが見守る中、「市民の会」呼びかけ人の上田文雄弁護士（前札幌市長）、池田さん、勝部賢志民主党５区総支部代表代行、共産党鈴木龍次５区選対本部長の４人が調印しました。

参院選勝利のため奮闘する日本共産党の森つねとさん（道選挙区）といわぶち友さん（比例代表）が21日に清田区入りし、畠山和也衆議院議員の応援を受け演説会を開催することになりました。

【詳細続報】

「清田区要求を実現する会」（清田区の年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会などで構成）は23日、清田区役所内で市民部長をはじめ、各担当者との懇談をおこないました。昨年11月に提出していた25項目の要望書に１月に文書回答がありましたが、重点要望について直接意見を交わすもの。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長が、他の市町村の事例や資料を示し、積極的に提案もしました。

６人の子どもを育てている母親が「子どもの医療費助成をぜひ拡充してほしい」と訴え、「清田区民センターの不便なアクセスにどうか対策を」などの声が出されました。

さらに、生活保護に関連した質問や、「高齢者が暮らしやすい清田区を」という意見なども出されました。

最後に「要求を実現する会」の齊藤純明会長が、清田区の対応に感謝をのべ、「未解決や不十分な点は、今後も市民の運動も組織しながら、区への要望運動を続けていきます」と発言しました。

19日夕、冷たい雨が激しく降る中、戦争法廃止の「総がかり行動」が「戦争をさせない北海道委員会」の呼びかけでおこなわれ、600人が札幌中心街をパレード。「戦争法は絶対廃止」などのコールを響かせました。

道憲法共同センターの齊藤耕弁護士が「主権者の意思を示す機会が５区補選であり参院選。我々の意思を示し安倍政権を退陣に」と訴えました。「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」の結城洋一郎小樽商大名誉教授が「５区補選で協定し統一候補が決定」とのべると「市民の力だ」「オー」という歓声がわきました。

道消費税廃止各界連絡会、道高齢者運動連絡会、道社保協は20日、札幌市内で総決起集会を開き、業者や年金者、子育て中の母親など280人が参加し、各分野の運動を交流しました。

生活保護引き下げ中止を求める「新・人間裁判」の原告弁護団の西博和弁護士が「国が国民に保障する最低生活とは何かを問う」と裁判の意義をのべました。

集会後、中心街をパレードしました。（写真＝札幌社保協のフェイスブックから）