〔ニュースと活動報告〕

17日、第１回定例札幌市議会が開会しました。

札幌市政をめぐっては、秋元克広市長が「アクションプラン2015」で大規模な国際会議場の建設など、都心部の大型開発中心でくらしや福祉に冷たい姿勢を示しているなか、市民のくらし第一の市政への転換が切実に求められています。

日本共産党札幌市議団（坂本恭子団長）は４日、定例議会に向け、市政懇談会を開きました。

参加者からは「市の学校保健統計では2010～13年の３年間でぜん息が5488人から9440人に、食物アレルギーが8970人から１万6222人と倍増。環境汚染や食の安全が損なわれていないか心配」（大気汚染連絡会）、「待機児童の解消というが、園庭もなく無資格でもいい小規模保育などの推進では保育の質が低下」（保育連）、「市は平均保険料の据え置きが『最大限の取り組み』というがとんでもない。国保料引き下げの運動を強めたい」（社保協）などの切実な要望が出されました。

坂本団長はこの議会で「市民のくらしを守るため力を尽くし、みなさんの要望実現へ頑張る」とのべました。

24日午後２時半過ぎ（予定）、伊藤りち子市議（白石区）が代表質問に立ちます。

道内のキリスト者や教職員組合などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会は11日、札幌で「第39回紀元節復活反対２・11道民集会」を開き、労働者、市民500人が参加し、「集会宣言」で「憲法を守り戦争法を廃止するために全力を挙げる」ことを確認しあいました。

前札幌市長の上田文雄弁護士が講演し、「安保法制廃止へ向け行動を起こそう」と呼びかけました。

集会は、憲法改悪反対、戦争法廃止の表明を自治体や議会に求める「要望書」を確認し、「集会宣言」とともに送付することとしました。

清田区の日本共産党後援会は16日朝、厳しい冷え込みのなか、国道36号線の真栄バス停前で定例の街頭宣伝をおこないました。

美しが丘後援会の松崎均さんが、丸川環境相の被ばく線量に「科学的根拠ない」発言、島尻沖縄北方担当相が歯舞を読めなかった問題、宮崎衆院議員の辞職問題、高市早苗総務相の電波停止発言、甘利前経済再生担当相の口利き問題など相次ぐ問題行動や発言をとりあげ、自民党議員の劣化ぶりを指摘、「自民党に政権担当の資格はない」と批判。とりわけ高市発言を肯定し、甘利前大臣の不法行為を弁護する安倍首相を糾弾しました。

またこの日からマイナス金利を導入した日銀の思惑がはずれ、為替や株が乱高下し、国内総生産（ＧＤＦ）が２期マイナスになるなどアベノミクスは完全に破綻したことも指摘し、国民世論を無視して憲法違反の戦争法を強行した安倍首相の退陣をもとめ、日本共産党は全力でがんばると訴えました。

日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長は16日、道庁で記者会見し、衆院道５区補選（４月24日投票）の野党候補統一にむけて、民主党北海道との協議を本格的に開始する考えを表明しました。

民主党北海道は同補選で、「戦争させない北海道をつくる市民の会」が無所属で推した池田真紀さん（43）を推薦。戦争法廃止を求める市民のなかから、先に橋本美香さん（45）を擁立していた日本共産党との間で、野党候補の一本化を求める声が強まっていましたが、中央段階での協議は行われてきませんでした。

青山委員長は「野党共闘を求める市民の声や思いに何としても応えたい」と党中央委と協議し、「民主党との間に、道レベルで合意ができれば協議を前に進める」と確認したと紹介。日本共産党が池田さんを統一候補として推す場合、「二つの合意」（①戦争法廃止、立憲主義の回復、②当選後も無所属を貫く）が基本になるとの立場を改めて示しました。

「いつから協議を開始するのか」と問われた青山委員長は、「ただちに協議に入りたい。毎日でも話し合いを持ち、一刻も早く合意をつくりたい」とのべました。

「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は13日午後、2000万『統一署名』で初めての地域統一行動を市営美しが丘団地を対象におこないました。加盟団体のメンバーや同会会員ら11人が６班に分かれ、一軒一軒訪ね、署名を訴えました。

この団地には事前にビラと署名用紙を投函してありましたが、２棟約100戸を訪問、その半数の世帯で対話でき、その約４割の世帯から40筆の署名を集めました。用紙に記入し、訪問を待っていた人、車いすで出迎えてくれた人など、大きな反響がありました。

行動後、地域の会員宅で交流会。温かいコーヒーとチョコレートで意気も上がります。

残りの棟などは、引き続き地域の会員が訪問を続けます。

同会は会員に地域総訪問を呼びかけるとともに、今後も地域統一行動を計画し、2000万『統一署名』の推進をはかるとしています。