〔ニュースと活動報告〕

いよいよ地方選挙前半戦の本番が近づいてきました（下表）。

道知事選で高橋道政の転換を訴えるフリーキャスターの佐藤のりゆきさんを支援する「明るい革新道政をつくる会」（「明るい会」）は全道で支援の動きを本格化しています。

14日、札幌中心街で宣伝行動。加盟団体の代表がリレートーク。

高橋はるみ道政の12年間は道民の苦しみをよそに社会保障や教育を切り捨て、政府と財界の言うままに地域を疲弊させてきました。知事自身が「北海道版原子力ムラ」に浸かり、泊原発再稼働には反対せず、安倍暴走政権に追随し、「カジノ」誘致に予算をつぎ込む…。

「冷たい知事は変えるしかない」「命とくらしを守る道政に切り替えよう」と訴えました。

札幌市長選挙を目前に、立候補予定者を招いた公開討論会が相次いで開かれています。

10日開かれた札幌青年会議所主催の討論会で市長選に日本共産党公認で立候補を予定している春木ちえさん（56）は、本間奈々（自民党）、秋元克広（民主党）、飯田佳宏（無所属）の各立候補予定者と意見を交わし、本間、秋元の両氏がオリンピック、新幹線、大型公共事業、企業誘致などでほぼ同じ立場を主張したのに対し、春木さんは、上田文雄市長の原発や憲法での発言を評価しつつも、市民のくらしに冷たい市政であったことを指摘。「〝市民のくらしこそ第一に〟の市政を実現します」と、他の候補予定者との違いを鮮明にしました。

市の財政問題では、自・民の候補が野放図な大型公共事業やオリンピックを言うなかで、「市民生活と札幌経済を支える中小企業への支援と北電など大企業優遇をやめ、税収増をはかる。ムダな公共事業はやめ、生活関連の公共事業は地元企業に発注しきちんとすすめる」と、４人の候補予定者の中で最も明快で具体的な再建策を示しました。

福祉に関する討論会（15日）では、他の立候補予定者の理解不足ぶりがあらわになる場面も。安倍政権の暴走から市民の生活を守る防波堤としての市政をめざす春木さんの立場が際立っていました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長・市議予定候補と清田区後援会は17日朝、真栄バス停前で通勤・通学者や通勤途上のドライバーに街頭宣伝をおこないました。

吉岡さんは、戦後70年の首相談話について、安倍首相が「かつての日本の植民地支配、侵略への反省とお詫び」など村山談話の肝心の言葉を引き継ぐと言わないことを明らかにし、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備を推進、自衛隊をアメリカが戦争するどの戦闘地域でも派遣し、武器の使用も認めようとしていることを批判。「こんどのいっせい地方選挙で日本共産党を躍進させ、安倍暴走政治に国民の審判をくだしましょう」と呼びかけました。

吉岡さんはまた、介護保険制度の改悪などの問題をとりあげ、悪政から市民の暮らしと命を守る防波堤となる自治体の役割を強調、6000人の特養老人ホーム待機者がいる札幌市の実態を示し、「特養老人ホームや保育所建設などの生活密着型の公共事業は、地元の建設関係企業にも仕事がまわり地域経済の活性化にも役立ちます」と強調。「市民にやさしい札幌市政をつくるため、今度の市議選で日本共産党の吉岡ひろ子をみなさんの手で市議会へ送ってください。同時に、道政転換をめざす佐藤のりゆきさん、札幌市長選にいどむ春木ちえさんと、全道、全市の日本共産党の候補者に大きなご支援を」と訴えました。

バスを待つ間、配布したビラを手に訴えに聞き入る人や、クラクションを鳴らして激励していくドライバーもいました。

北海道から多額の補助金を受けた三つの団体が、設立した政治団体を通じて高橋はるみ知事を選挙で支援し、一つの団体は知事のパーティー券を購入していることが、日本共産党の真下紀子道議の質問（６日、道議会予算特別委）で判明しました。３団体には道幹部ＯＢが役員として天下り、政治団体の活動にかかわっていました。

３団体は北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会。道の補助金は各団体の歳出規模の16％から52％にも。３団体には高橋知事就任後の10年間で、道の幹部ＯＢ16人が切れ目なく天下りし、商工会連合会の専務理事は高橋知事の後援会の常任幹事です。

真下道議は、政治団体が知事の後援会の政治資金パーティー券を購入した商工会連合会が、昨年、補助金不適正支出で処分されていたことを示し、「このような団体の専務理事が知事の選挙の取りまとめをすることは不透明極まりない」「（補助金を受けた団体の）政治活動は道職員に準じて中立・公正さを保つべき」とただしました。

高橋知事は見直すつもりがない姿勢を示しました。

札幌市議会の第１回定例会は10日、2015年度の一般会計予算（骨格予算）をはじめ各会計予算などを可決成立させ閉会しました。

最終日の10日、日本共産党を代表して小形香織市議（中央区）が討論に立ち、一般会計等予算案には各種料金の値上げが盛り込まれ、北電やＮＴＴの電柱等の道路占用料値下げなど大企業優遇も含まれているとして反対を表明しました。また、国民健康保険会計予算については、高すぎて払えない保険料が、滞納者への資格証明書の大量発行や過酷な取り立て、差し押さえなどをもたらしていると厳しく批判。後期高齢者医療会計にも反対しました。介護保険会計についても保険料値上げが計画されているなど反対だとし、市が独自に軽減措置を行うべきと強く求め、介護報酬の引き下げは多くの事業所の経営難とサービスの大幅後退を招くとして、「容認できない」と厳しく指摘しました。