「イスラム国」の蛮行を糾弾し、政府の対応の検証を求める吉岡ひろ子さんと後援会員＝３日朝、真栄バス停前清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、３日、国道36号線沿いの真栄バス停前で月２回の定例の早朝宣伝をおこない「イスラム国」の蛮行を糾弾しました。
美しが丘後援会の松崎さんは「イスラム国」の蛮行は「どんな理由があろうと許されない」と厳しく糾弾。2014年８月の国連安保理決議にそって国際社会が武装解除と解体に追い込むことが重要だと指摘。安倍首相の中東演説など「政府の対応は冷静に検証すべき」とし、自衛隊海外派遣拡大の口実とすべきでないと主張しました。
吉岡ひろ子さんもこの問題に触れ、「日本共産党は総選挙で躍進させていただいた議席を活用し、政党助成金廃止法案の提出など、国会論戦に芯を入れ、テロも戦争もない国際社会へ真に貢献する日本へと、国会内外で力を尽くします」とのべ、自らも、区民の願いを市政に届けるため、４月の札幌市議選に挑戦する決意をのべました。
第１回定例札幌市議会が２月12日に招集され、３月10日までの会期で開催されます。
４月に市長と市議が改選されるため、「骨格予算」としての8722億円の一般会計予算案などが主な議題ですが、安倍暴走政権のもと市民のくらしを守る自治体の責務が問われる議会です。
日本共産党は国保料の軽減、待機児童の解消、特養ホームの大幅増床、官製ワーキングプア解消など、市民のくらしを守る市政を求めて論戦に臨みます。
２月17日午後、坂本きょう子市議が日本共産党の代表質問に立ちます。党市議団は多くの傍聴を呼びかけています（午後２時15分までに市役所本庁舎１階ロビー集合）
荒川副知事（右）に要望書を手渡す真下道議（中央）ら＝１月26日、北海道庁日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は１月26日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算と14年度補正予算に関する重点要望を提出しました。
青山委員長と真下紀子道議や７人の道議予定候補が参加しました。
要望は、▼原発も核のごみもない北海道の実現と、再生可能エネルギーの普及拡大を▼大型公共事業を見直し、安全と暮らし・福祉に資する公共事業に転換を▼医療・福祉・介護、子育て・教育の充実を▼産業振興―ＴＰＰ、カジノ誘致に反対し、農林漁業者と中小零細事業者、労働者を応援するなど７項目。
真下道議と各予定候補者はそれぞれ、医療・福祉や子育て支援、福祉灯油実施への助成、米価暴落への支援策などを求めました。
荒川副知事は、電気料値上げなどの影響が大きい低所得者や難病患者・障害者への一部助成や、福祉灯油実施の市町村への交付基準を１・５倍に引き上げることなどに加え「国に対し経済的負担軽減のために必要な措置を講じるよう要望している」とのべ、道として要望に応えられるよう検討すると話しました。
決意表明する札幌市内の道議、市議予定候補者ら＝１月29日日本共産党北海道委員会は１月29日、札幌市内で札幌活動者会議を開催しました。札幌６地区と道委員会直属の支部の指導部らが参加し、「北海道は一つ、札幌は一つ」で地方選挙を勝ち抜こうと確認しあいました。
青山慶二委員長は、2012年の衆院比例区で第６党だった北海道党が、昨年の総選挙で第４党となり、札幌市をはじめ51市町村で第３党になったことを紹介。次期国政選挙の目標として50万票、得票率18％以上をめざすことを報告。安倍政権の暴走をストップさせるため国民との共同を進め、地方選挙を攻勢的にたたかい、札幌で道議３人、市議12人全員の当選を必ず勝ち取ろうと呼びかけました。
いくつかの支部の代表が、総選挙での活動を報告し、地方選勝利への決意を語りました。
札幌市内の３人（北・東・白石）の道議予定候補と10区、12人の市議予定候補が紹介され、決意表明しました。
佐川敏幸書記長代行が、地方選で躍進の条件と可能性を余さずくみつくし、やるべきことをやりきって、前進を切り開こうと訴えました。
「清田区新聞」15年02月08日付より
