エッセイ「お元気ですか」

生活保護、一刻も早く違法状態の是正を

６月27日、最高裁判決は2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げに対して、生活保護法違反と認定し、「原告勝訴」。

「この先、生活保護にどう反映されるのか」「早く減った分を戻してほしい」の切実な声が私のところにも届いています。

８月30日、生活保護制度を良くする会総会の記念講演、新・人間裁判弁護団事務局長の渡辺達生弁護士のお話は。目からウロコ。

「生活扶助基準を平均６・５％。最大10％引き下げ」の根拠となっている「デフレ調整」が「物価偽装」されていたのです。

「物価が下がった」といっても、下がったのはテレビやパソコンで、日常の消費ではありませんでした。

さらに、物価下落率４・78％は、下落率が大きくなる算式をわざと使って、国際基準をはずれた計算方式で作られた等々です。

なぜそんなことが行われたのか。

2009年に下野した自民党は、「生活保護に関するプロジェクトチーム」（世耕座長）まで作り、2012年の総選挙で「生活保護費10％削減」を公約に掲げ、政権奪取し安倍政権が復活。「物価偽装」や「統計不正」が行われました。

厚生労働大臣の謝罪と、未払いの差額保護費をさかのぼって支給するなど、政府に迫る運動が求められています。

（2025年９月２日 記）