〔ニュースと活動報告〕

19年の札幌市議選で10人となった日本共産党札幌市議団。次の選挙まで折り返しを過ぎました。この間、秋元市長が推進する1200億円道路の中止や新幹線のトンネル工事から出る有害残土の受け入れ反対など、大型公共事業依存の市政の転換を求め続けてきました。

コロナの新規感染者が「まん延防止等重点措置」の目安を大きく超える状況を受けて４月28日には秋元市長に８回目の要請を行いました。

今回は、療養型に限らず全ての医療機関、高齢者や障がい者の福祉施設は入所型に限らず通所型・訪問型を含む施設に拡大し、対象者も新規の入院患者や入所者を対象とし、検査数は２週間に１回に広げるよう求めています。

また、一般の病院を含めた減収補てんの支援金を支給すること、中小事業者への家賃支援給付金や水道料減免など独自支援、国に持続化給付金を再度の実施を求めることなど６項目を申し入れました。

小形香織幹事長は「医療がひっ迫する中でこれ以上、現場に負担をかけるべきでない。オリンピックのマラソンと競歩についても、札幌では開催できないと伝え、中止を国に強く求めるべきだ」と迫りました。

応対した町田隆敏副市長は「医療現場はコロナ対応に加え、ワクチン接種でも負担をかけることになるので対応を考えたい。変異株は子から子へ感染することもあり、保育園や学校への対応も検討したい」と答えました。

吉岡市議も鋭い論戦

吉岡ひろ子議員も、秋元市長の政治姿勢を追及。住民要望に寄り添って改善策を引き出しています。ＰＣＲ検査の月１回の実施を約束させたほか、国保の子ども均等割減免についても22年度から未就学児への公費負担実現に貢献しました。

直近では手稲山口に搬入が強行されようとしている新幹線の有害残土の受け入れは「住民合意なしのだまし討ち」と厳しく断じています。

日本共産党の紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員、伊藤りち子小選挙区３区（比例重複）候補らが３日、白石駅前に立ち、オール野党で政権交代」「困った人にやさしい政治」を呼びかけました。

紙議員は「菅政権はコロナ危機に乗じて、改憲手続き法＝国民投票法の改悪案を可決しようとしている。世論の広がりで改憲を押しとどめてきたたたかいを、総選挙では政権を代えていく大きな力にし、共産党を大きく」と訴えました。

畠山さんと伊藤さんも「２月に亡くなった児玉健次さんの遺志を継いで、市民と野党が力をあわせて政権交代を実現するため、力を貸してください」と強調しました。「きょうはけんぽうきねんび」と絵を描いた子どもたちも参加しました。

新型コロナの変異株が感染急拡大を加速させ、札幌市でも９日に過去最多の３２７人にのぼりました。９日からは札幌市を対象にした「まん延防止重点措置」も発令され、札幌市民の不安が募っています。

イギリス型の変異株は、感染力が強く、子どもや若者への感染も目立っています。

東京、大阪、京都、兵庫に出されている緊急事態宣言も31日まで延長され、愛知、福岡が追加されました。

大阪だけでなく、札幌市でも病床のひっ迫が顕著で、「救える命も救えない」状況が続き、医療崩壊の危機に立たされています。

ワクチンの接種が始まっていますが、供給体制は不透明。接種券の発行を巡って自治体の窓口が混乱するなど、政府の方針の不徹底が指摘されています。

にもかかわらず、政府は東京オリンピックの開催に固執し、医師や看護師を囲い込むなど、強権的な姿勢があらわとなっています。オリンピックは直ちに中止の決断をし、コロナ対策に全精力を傾けるべきです。

ＰＣＲ検査の拡大、中小業者の支援策、医療機関への減収補てんは待ったなしの状況です。

「今やらなくて、いつやるのか」。菅政権のコロナ対策の本気度が問われています。

コロナ感染の再拡大で、札幌や道内の公共施設が閉鎖に追い込まれ、共産党や民主団体の行事や会議も開催できない状態となっています。

共産党の定例宣伝も自粛を余儀なくされ、２年ぶりの後援会の「梅見会」も中止のやむなきに至りました。

国民の心に届くコロナ感染対策を徹底して追及し、感染を抑え込まない限り、「平温」な日々は戻りません。菅内閣の無為無策を転換させるためには、「政権交代」しかありません。皆さんが声をあげる時です。

コロナに便乗する形で「菅政権」が強権を振るっています。

衆議院憲法審査会で６日、国民投票法改定案が国会の外から「採決反対」の声が響く中、可決されました。日本共産党は反対しました。

翌７日には、衆議院厚生労働委員会で「75歳以上の医療費窓口負担の２倍化」を導入する法案が強行採決されました。共産党の宮本徹議員は「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むことは絶対に許さない」と政府を痛烈に批判しました。

火事場泥棒的な菅政権の強権発動に抗議の声をあげ、菅政権の暴挙を告発しましょう。

共産党の平岡後援会は、ＧＷ中の２日、平岡の大型スーパー前で定例宣伝。吉岡ひろ子市議も駆けつけました。

平岡後援会の関口さんは、北海道２区、長野、広島の国政３選挙で、市民と野党の統一候補が全勝し、菅政権に痛打を与えたことをアピール。妹尾さんからは「コロナ解雇を許すな」「雇用の継続と休業・生活補償の充実を」など、メーデースローガンが読み上げられました。

吉岡市議は「札幌市のコロナ対策の遅れに対する要請は８回目。変異株による感染拡大で、札幌市にまん延防止重点措置が検討されている。こんな状況でオリンピックを開いたら、感染拡大は抑止できない。直ちに中止の決断を国にもとめるべき。コロナに真剣に向き合わない政府は変えるしかない」と強く訴えました。