〔ニュースと活動報告〕

新型コロナウイルス感染が拡大し、政府の「緊急事態宣言」のもと深刻な影響が各方面に及び、一方で政府の対策が迷走するなか迎えた第91回メーデー。メーデー北海道実行委員会は、感染リスクを避けるため全道集会とメーデー行進を中止し、ＳＮＳを活用して、メーデーや労働者の権利、新型コロナ対策などを求める声をこれまで以上に広げようと呼びかけ、１日午後、「メーデー生配信」と名付けて約１時間半の動画をライブ配信しました。

この動画では、実行委員長である三上友衛道労連議長のメーデーあいさつや、事前に受け付けていたメッセージ動画の紹介、「要求メッセージフォトコンテスト」、特別ゲスト・沖縄在住の芸人「せやろがいおじさん」のビデオメッセージなど盛りだくさん。厳しいコロナ禍のなか、たたかいと連帯を広げる決意を共有しました。

日本共産党の紙智子参院議員もビデオメッセージを寄せ、連帯を表明しました。

動画は「youtu.be/fLsrwd-NvJA」で視聴できます。

【この項の写真はすべてYouTubeより】

北海道憲法共同センターと北海道憲法会議は３日、新型コロナウイルス感染防止のため、例年開催してきた憲法集会を中止し、事前に呼びかけていた憲法記念日についてのメッセージ動画や画像、コメントを「#happybirthday憲法２０２０北の国から」のハッシュタグをつけたＳＮＳへの投稿を集約、整理し、「オンライン憲法集会」として動画でライブ配信しました。

動画は次で視聴できます。

www.facebook.com/love9hokkaido/videos/1142848062741545/

youtu.be/lnVjJdv7OMk

鈴木直道北海道知事が安倍政権の「緊急事態宣言」に先立ち、２月末に緊急事態を「宣言」し、強い外出自粛を要請してから２カ月半。壊滅的な打撃を受けている道内の中小企業・業者を支援しようと、日本共産党北海道委員会の新型コロナ対策本部の畠山和也本部長・前衆院議員は12日、北海道中小企業家同友会を訪れ、佐藤紀雄事務局長、中上雅之事務所局次長から話を聞きました。

佐藤事務局長は雇用を維持する目的の雇用調整助成金の「相談をしたくても電話がつながらず、受け付けしてもらえない状況が続いている」と嘆く企業が相次いでいるといいます。「雇用を守るため、国が急いで手だてを打つべきです。助成金は概算払いで処理し、大急ぎで現金を届けることが必要です」

道同友会の１～３月期景況調査での業況判断・ＤＩ（前年同期比）はマイナス７・９から同29・６へと一挙に悪化。４月以降は全業種で大幅悪化となり、売り上げが減少して先が見通せず退会する企業や、事業承継をちゅうちょし、諦める企業もあると訴えます。

佐藤事務局長は「時間との勝負です。いま経営意欲を損なわないようにすることが大事です」と語りました。

長時間窮状にさらされる中小企業・業者の対策を急がないと大変なことになると、畠山前議員。「国や道に支援を急ぐよう求めていきたい」と応じました。山﨑航平対策本部事務局長が同行しました。

「しんぶん赤旗」5月13日付より（要旨）

ＤＶ（配偶者からの暴力）やストーカー被害者からの申し出により、自治体が住民基本台帳の閲覧や住民票の交付を制限できる「支援措置」の申請が郵送でも認められることになり、総務省は４月21日、地方自治体に通知しました。　畠山前衆院議員がＤＶ被害者の支援団体「女のスペース・おん」と懇談した際、山崎菊乃代表理事から「コロナで外出が制限されるなか、毎年更新の『住民票の閲覧・交付制限』申請手続の簡素化を」と要望を受けていました。

畠山さんから連絡を受けた岩渕友（とも）参院議員は総務省に早速、「市区町村へ通知を」と要請。今回の通知で、自治体窓口に行かず郵送で申請できることになりました。

通知文書を受け取った山崎代表から畠山さんに、「当事者の不安が軽減されます。コロナ感染症が収まってもこの制度が使えるように」とメールでの返信がありました。

「日本共産党国会議員団北海道事務所ニュース」5月8日付より（要旨）

新型コロナ感染防止のため、多人数での地域間移動や行進ができないなか、10日に礼文島を出発した北海道・東京幹線コースのリレー旗や横断幕が、少人数でのスタンディング、市町村ごとの首長訪問という工夫で引き継がれ、23日に札幌市に届きます。同日午後、札幌駅前で団体代表を中心としたスタンディングが予定されています。