ページタイトル「清流だより」日本共産党吉岡弘子のホームページ
みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

「自粛」影響の事業者へ 札幌市、支援金上乗せ

「自粛」影響の事業者へ

札幌市、支援金上乗せ

共産党市議団が緊急要望

北海道とともに出した「緊急共同宣言」に続く安倍政権の「緊急事態宣言」による外出自粛が強まり、中小企業・業者に深刻な影響が出ている問題で、日本共産党札幌市議団は4月21日、秋元克広市長に緊急要望しました。要請直後、同市長は休業要請に応じた事業者への支援金を創設。道の支援金に上乗せし、一律30万円を支給すると発表しました。

上乗せ対象は、スナックやバー、ライブハウス、学習塾など個人経営約2000の事業者、酒類を提供する料理店や居酒屋(午後7時以降の酒の提供取りやめが条件)と酒の提供がない喫茶店や菓子店など約6200事業者が対象。総額14億円を見込んでいます。

党市議団は、▽政府が創設する1兆円の臨時交付金では不十分。交付金の規模を大幅に増やすよう国に求める▽事業者への家賃などの固定費補助や児童手当への上乗せ、他市で行っている直接的経済的支援を行う—など9項目の要望を町田隆敏副市長に手渡しました。

村上仁団長は「市独自の支援を求めてきました。休業や営業短縮をしないまでも売り上げが大幅に減少している事業者が多く、さらに固定費への支援を求めます。営業とくらしを守って全力を挙げたい」と語っています。

「しんぶん赤旗」4月23日付より(要旨)


5・3オンライン憲法集会

道憲法センターが呼びかけ

新型コロナウイルス対策のため、各種集会が中止せざるを得なくなっていますが、4月25日の「原水爆禁止オンライン世界大会」のように、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を活用した「オンライン集会」が盛んに持たれています。

第91回メーデー北海道実行委員会も1日に「オンライン集会」を開きました。

北海道ネットメーデーの録画
北海道ネットメーデー録画

北海道憲法共同センター、北海道憲法会議などは①SNSで「#happybirthday憲法」「#憲法2020北の国から」のタグをつけ、憲法に関するつぶやきや「憲法誕生日おめでとう!」などのメッセージボード持った写真を投稿する、②「love9@star.px.to」にメールでメッセージを投稿する、①②などを編集し、3日当日午前9時50分から「オンライン憲法集会」を動画で配信する、という計画を呼びかけています。

https://www.facebook.com/pg/Love9%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93-107626454036405/videos/?ref=page_internal


原水爆禁止国民平和大行進2020出発へ

水爆禁止国民平和大行進2020北海道—東京コースが10日、礼文島を出発し、23日に札幌に到着します。

新型コロナ感染のもとでどう実施するかが検討されています。


消費税なしがいい

札幌駅前税率5%下げよと行動

いまこそ消費税を5%にと、北海道商工団体連合会や新日本婦人の会道本部、道労連などでつくる消費税廃止北海道各界連絡会は、4月24日に札幌駅前で宣伝し、消費税率5%引き下げを求める署名を呼びかけました。

曇り空の下、「コロナウイルスで経済に大打撃! 消費税減税で景気回復を」の横断幕やのぼりを掲げ、「消費税10%NO」と書いたポケットティッシュを配布しました。

「納税する側にしたら、消費税がない方が生活は楽になります。10%になって生活は大変です」と小樽市の男性(51)。「けど、いま一番大変なのは中小企業。消費税を免除すれば、なんとか続けていける業者もあると思います。〝払わなくていいよ〟がサポートになる」と言います。

65歳女性は「消費税は絶対にないほうがいい。いまは物を買わないようにしている。それしかないでしょ。なくしたら随分違うよ」と語りました。

「コロナの前から経済は冷え切っていた」と65歳男性。「半年でもいいから消費税をゼロにすれば、経済を少しは立て直すことができると思う」と署名しました。

日本共産党の畠山和也前衆院議員が駆けつけ、訴えました。

「しんぶん赤旗」4月25日付「北海道・東北のページ」より(要旨)


SOS相談殺到

休校で生活費かさむ

新型コロナウイルスと安倍政権の「緊急事態宣言」で窮状が広がるなか、労働組合や弁護士らでつくる「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は4月18日、いのちとくらしを守るなんでも電話相談会を行いました。全国いっせいのとりくみで、札幌会場では、開始時間の午前10時から相談員が交代で応じました。昼のテレビニュースで報道されてからは電話が鳴りやまず、受話器を置いた途端、次のコールが鳴るほど相談が殺到しました。

午後8時までに寄せられた相談件数は204件。およそ半分は、前日に安倍首相が示した「給付金1人10万円」をめぐって、「生活保護利用者は受けられるか」「収入認定されないか」などです。合わせて、「子どもが休校になり、昼食代の負担がかさむ」「先月と比べて、水道・電気・ガス代がそれぞれ2000円増えている」「マスクや消毒液などコロナ対策の出費もかさんでいる」の悲痛な声が続出しています。

渡辺達生同ネット代表・弁護士は「驚くほどの相談件数です。くらしや仕事で困っていた方が声として出せなかったのではないでしょうか」と語ります。

相談員は準備していた資料を手元に丁寧に聞きとり、使える公的制度や関係相談窓口を次々と紹介しました。

札幌会場を訪れ、渡辺代表から話を聞いた日本共産党の畠山和也前衆院議員。「共産党も、制度を紹介するパンフ『新型コロナQ&A』を紹介しています。苦難の声は政府へ反映させていきます」とエールを交換しました。

「しんぶん赤旗」4月22日付「北海道・東北のページ」より(要旨)


新型コロナの大打撃

困ったときは相談を

新型コロナが雇用やくらし、営業、商売、学業に大きな打撃を与えています。

様々な国や自治体の支援制度の活用でお困りのときは日本共産党の事務所、議員にご相談ください。

ホームページにも役立つ情報があります。

http://www.jcp-hokkaido.jp/(党北海道委員会)

「清田区新聞」20年5月3日付より

PAGETOP