〔ニュースと活動報告〕

19日昼、国道36号の道銀前交差点で「戦争させない、絶対させない清田区民の会」が行動。24人が「安倍改憲許さない」「戦争する国反対」の声をあげました。

新日本婦人の会会員は「消費税増税は軍備のためと疑わざるを得ません」とのべ、女性は戦前、ものも言えず国家に協力させられたと指摘。「命がけで産んだ子を戦場に送りたくはありません」と改憲反対を訴えました。

清田区生活と健康を守る会の関口さんは、憲法改憲とともに国民監視、弾圧体制が強められていると指摘。政権寄りの検察官の違法な定年延長もその表れとのべました。

清田在住会員の田中さんは、自衛隊の中東派遣は法的根拠のないものと指摘。安倍政権退陣を訴えました。

18日、総額１兆295億円の札幌市一般会計予算案を主な議題とする札幌市議会の2020年第１回定例会が召集されました。

市の予算に大企業優遇やムダはないか、市民に必要な費用は十分なのか、しっかり検証される必要があります。

子育て支援は？

子育てに「力点」、（道新）「手厚く」（朝日）と言われていますが、子ども医療費は通院費助成がようやく小学３年生までと貧弱。中卒までが全国でも道内でも大勢です。幼児教育無償化に伴う副食費利用者負担の助成はゼロ。札幌市の少子化は全国最悪なのに「安心して子育てできるまち」への抜本策が見えません。

望まない大型事業

民間の再開発事業に38億円、国際会議・展示場（ＭＩＣＥ）の検討、設計に6400万円など大型開発促進も際立つ特徴です。ＭＩＣＥは21年以降総事業費341億円も投じるというもの。コールセンター、ＩＴコンテンツなどの立地促進に10億円も助成する一方中小企業支援は貧弱です。

予市民の負担は

後期高齢者保険料は一人当たり3.6％増の９万4632円に。国保料は一世帯平均3660円減ですが、世帯人員にかかる均等割は子育て世帯に重い負担。減免している自治体もあるのに札幌市は助成ゼロ。子育て安心のまちには程遠い現状です。

26日午後２時40分ごろから日本共産党の太田秀子市議が代表質問に立ち、本格的論戦が始まります。

吉岡弘子市議は開会日の18日朝、街頭で予算議会が始まることを報告し、同日の建設委員会で除雪問題で質問しました）。

うそとごまかし、国民いじめの安倍政権をなんとしてもストップさせ、命と暮らしを守り社会保障を充実させようと、労働組合と民主団体、市民が15日、札幌市で集会を開き、総決起しました。

消費税廃止北海道各界連絡会、道高齢期運動連絡会、介護に笑顔を！道連絡会、道社会保障推進協議会が呼びかけ、市民ら260人が参加。集会後、札幌駅に近い自民党道運までデモ行進し、アピールしました。

道社保協の堺慎会長が主催者あいさつし、日本共産党の畠山和也前衆院議員が「市民と野党の共闘で安倍政権を代えるため党として全力を尽くします」と連帯あいさつ。国民民主党、社民党からのメッセージが紹介されました。

「尊厳をもって地域で生きる」と題して講演した井上英夫金沢大学名誉教授は「憲法25条でいう最低限度の生活はもちろん、他の人と同等の生活ができることこそ必要。豊かな生活ができなければ基本的人権は守れない」と訴えました。

労働者や中小業者、高齢者、生活保護利用者、医療・介護従事者と各分野の代表がリレートークしました。（「しんぶん赤旗」2月16日付より）

吉岡弘子市議が「ほっかい新報」(2/16付）に寄稿した札幌市の地震復旧予算案についての報告を転載します。（要旨）

胆振東部地震からの復旧予算案

札幌市議会議員吉岡弘子

２月６日で１年５カ月が経過した被災地では、２度目の春を待ちわびています。

地震復旧に26億円計上

胆振東部地震からの道路等復旧のために、26億8400万円（うち国庫負担金8億288万円）が札幌市の20年予算案に計上されました。

被害が最も激しかった清田区里塚中央地区の、国道36号線と旧道をつなぐ里塚21号線では、仮舗装や、水道、下水道工事などが済み、現在は「薬液圧入」の地盤改良工事が進められ、今年度中に道路の地盤改良工事が終わる予定です。

業者の数が限られていることで、建物の解体撤去は冬までかかりました。

清田区美しが丘地区と豊平区月寒東地区は、地下水位が高く液状化しやすいため、災害防止工事として地下水位を低下させるための暗きょ管を敷設します（8億100万円）。

札幌市で唯一「震度６」を観測した東区では地下鉄東豊線が通っている東15丁目・屯田通の舗装工事（4億9000万円）も始まっています。

里塚霊園隣接地区は、住民が独自に調査なども行って市に粘り強く働きかけてきました。

住民と札幌市との合意に時間がかかり、昨年暮れの住民説明会で、宅地より低い霊園緑地に地滑り防止のための押さえ盛り土をすることがようやく決まりました。

私たち共産党が求めた「見なし仮設住宅」の期限延長は、復旧工事の影響によって２年を過ぎてからも再建が間に合わない世帯などが住むことができるようになりました。

見なし仮設住宅分（市支出2800万円）も入れて予算のうち約３分の１は国庫負担金です。各地域の工事が最終的に終了するまではこれから２年はかかると言われています。

被災地支援、くらし、人権を

他の災害関連としては、「避難場所環境整備費」、小中学校300校の基幹避難所の備蓄物資を25品目から35品目、３食から６食に増やし、危機管理対策室には6億9000万円です。18年度4億1800万円の1.5倍となっています。

また「非常用自家発電整備費」として、札幌駅前通地下歩行空間（6億6200万円）、宿泊施設への補助（3億4000万円）、自閉症自立支援センター（360万円）が計上されました。

しかし個別でみると、１避難所に段ホールベッド（１台１～1.5万円）５台では全く充分ではありません。

18日からはじまる予算議会では、被災されたみなさんはじめ、市民の暮らし福祉・人権が守られる予算にするため力をつくします。

（２月７日記）