後援会と予定候補者が元旦宣伝
連続選挙勝利で安倍政権退陣へ
１日、清田区の日本共産党後援会が厚別神社前で行っている恒例の元旦宣伝で、はたやま和也前衆院議員（参院道選挙区予定候補）と吉岡ひろ子清田区市政相談室長（市議予定候補）が新年の訴えをしました。
20人余りの後援会員、支持者らが「消費税10％ストップ！ ９条改憲ノー！」の横断幕などを掲げ、初詣の参拝客らに市民と野党の共闘の前進と党躍進を訴えました。参拝客から「頑張って」と期待の声もかかりました。
はたやまさんは、市民と野党の共闘を推進する党として、安倍政権を退場させるため全力を尽くすと強調。「日本共産党は９条を守り生かす政治をつくり、市民と野党の『本気の共闘』を発展させます。連続選挙で躍進させてください」と話しました。
吉岡さんは、「昨年、地震被災者を訪ね、被災者が普段のくらしに戻れるよう尽力しましたが、そのために国の制度や市の姿勢を変えることが必要だと痛感しました。どうしても市議選で勝利したい。参院選でも躍進したい」と決意をのべました。
８日、清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、東西線南郷18丁目駅頭での今年初の宣伝に臨みました。
吉岡さんは「今年は統一地方選と参院選の連続選挙の年。力を合わせれば増税、新基地建設、原発推進、憲法改悪の安倍政権を終わらせられます。政府言いなりの秋元市政、高橋道政もかえられます。野党共闘と共産党にお力を」と訴えました。
共闘勝利と党躍進へ
市民と３野党代表あいさつ
「市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進をかちとろう」――。日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は４日、「新春党旗びらき」を札幌市で開きました。統一地方選、参院選勝利で安倍自公政権に退陣を迫る年にしようと、新年から勢いよくダッシュする決意を固め合いました。
昨年に続いて、市民と野党の代表が来賓出席。「戦争させない市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表、立憲民主党の市橋修治道幹事長、社民党の浅野隆雄道幹事長、新社会党の渋谷澄夫道委員長があいさつしました。
川原共同代表は「二つの選挙で市民と野党の共闘の絆を強め、確実に勝利することが大事。共産党はじめ野党と力を合わせ、頑張っていきたい」と話しました。
市橋幹事長は「参院選でも野党が切磋琢磨して頑張る。市民と野党の共闘で、日本の政治を北海道から変えていこう」と強調しました。
「二つの選挙で勝利し、改憲と消費税増税を葬り去る年にする」と力を込めた青山委員長。「そのために市民と野党の〝本気〟の共闘が必要。知事選は、自民党道政の継続を許さない一点で頑張りたい」と呼びかけました。
紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也参院道選挙区予定候補、真下紀子道議団長、村上ひとし札幌市議団長らが訴え、道議・札幌市議予定候補が登壇し紹介されました。
ＪＡ道中央会の飛田稔章会長、ニセコ、月形、蘭越の各町長、日高町議会議長のメッセージが披露されました。
吉岡ひろ子清田区市政相談室長（札幌市議予定候補者）も出席し、壇上で紹介され、激励を受けました。
（「しんぶん赤旗」１月５日付より引用）
日本共産党札幌市議団の村上ひとし団長は、「市政展望」を「ほっかい新報」に投稿しました。
自公民オール与党化の中で、
憲法・くらしを守る市政をめざす
日本共産党札幌市議団団長村上ひとし
2019年は〝市民と野党の共闘〟を飛躍的に前進させ、７月の参院選挙を皮切りに民意無視・国政私物化・憲法破壊に突き進む安倍自公政権を退陣に追い込んでいく一年としなければなりません。
その前哨戦となるのが４月の統一地方選挙です。このたたかいで住民要求実現の先頭に立つ日本共産党の地方議員を大きく躍進させることが、その後の参院選挙を勝利する確固たる礎となるものと考えます。
現在、札幌市議団は現職７人ですが、伊藤理智子議員が白石区から道議の議席奪還に挑むことで、市議選候補者は現職６人と新人６人の計12人です。
強力な12人の市議団を
東区に続き、北区でも複数議席確保をはじめ、全区からの議席獲得、史上最高の峰を目指し候補者全員で奮闘する決意です。
秋元市長は、憲法・原発など国政上の重要問題で、自らの考えを表明せず、事実上国に追随し、前上田市政とは根本的に違います。
また、北海道新幹線の札幌駅延伸や冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、中心市街地の大型開発を進める計画が目白押しです。
特に、市有施設・道路・橋梁・水道管などの老朽化したインフラ整備と地震や集中豪雨など増加する自然災害への対策が急がれるときに、総事業費1000億円超の北インターから都心アクセス道路の建設、丘珠空港の利活用を図る滑走路延長に500億円など、ゼネコンと大手企業が熱望する大型開発には多額の税金を投入しようとしています。
その一方、弱者に重い負担となる消費税の10％増税を容認するとともに、貧困世帯への福祉灯油やあったか応援資金、高すぎる国保料と介護保険料の引き下げ・無料低額診療制度の薬局への助成などは実施せず。創設した給付型奨学金はわずか10人分年間600万円の予算化、子どもの医療費無料化は小学２年生にとどまる――など市民要望の強い暮らし・子育て・福祉には冷たい態度で政令市の中でも遅れています。また、住民合意のないままに画一的、一方的に学校統廃合を進めるなど市民の声に耳を傾ける姿勢に欠ける点も問題です。
この秋元市政に対して、都心アクセス道路の調査検討費などを含む一般会計予算案には、自民・公明・民主は賛成の立場を表明し、学校統廃合をしないでほしいという住民からの陳情には、自民・公明・民主そろって反対の態度をとるなど市議会はオール与党化しています。
日本共産党札幌市議団は、秋元市長のもとオール与党で進める不要不急の大型開発から、防災対策と子育て・暮らし・福祉を優先にした市政に切り替え、憲法９条の改悪と原発再稼働を許さない運動をさらに大きく進めるため、今年も市民と各種団体の皆さんと力をあわせて頑張ります。
（「ほっかい新報」2019年新年合併号より）
「清田区新聞」19年1月13日付より
