〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は５日朝、国道36号線沿いにある真栄バス停前で街頭宣伝を行いました。

雪が舞う中、吉岡さんがマイクを握り、特別国会での論戦に触れ、「森友問題では、会計検査院報告で今までの答弁の根拠が崩れ一層疑惑が深まりました。安倍晋三首相は全く疑惑に答えていません」とのべ、疑惑の当事者の安倍昭恵首相夫人らの国会招致は避けられないと指摘しました。また、雇用、社会保障、子育て、教育でも、消費増税など財政・経済の問題でも安倍暴走政治が国民に襲いかかってきていると指摘。「国民的な運動で対抗しましょう」と呼びかけました。

吉岡さんは、安倍政権は異様な改憲右翼団体「日本会議」と一体化し、９条改憲へ暴走。来年の通常国会で憲法改悪発議を狙っていると指摘。「９条改憲反対３０００万署名を広げましょう」と訴えました。

そして2018年を「たたかいつつ新しい政治への展望を語り合う年ともしたい」、2019年統一地方選挙を「この清田区から新しい政治への一歩にしたい」と、札幌市議会議員に挑戦する決意をのべ、日本共産党への支援を訴えました。

日本共産党の真下紀子北海道議は５日、道議会本会議で一般質問に立ち、憲法改定論議について高橋はるみ知事をただしました。

全国知事会は先月、参院選挙区の「合区」解消と地方自治の位置付けを規定した「憲法改正草案」を発表しました。高橋知事は「憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき」と改憲に意欲を示したと報じられています。

真下道議は「地方自治の実現が現憲法の本旨であり、改憲の必要性や必然性、合理性はない。現憲法にのっとって実現をはかることこそ知事の役割ではないか」と迫りました。

高橋知事は「地方自治の充実が不可欠。憲法改正草案など地方自治のあり方について、議論していく」と答えました。

真下道議は、６月議会で知事が「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本的な考え方は、国民の間に広く定着した普遍的かつ重要な理念であり、最大限尊重すべき」と答弁したとのべ、安倍首相が狙う自衛隊の９条への明記がされれば、２項が空文化、死文化され、海外派兵の歯止めがなくなり、「知事が『最大限尊重すべき』とした平和主義の原則が根底から崩されるのではないか」と厳しく指摘しました。

「憲法の見直しを行うことはあり得るもの」と改憲ありきを公言する高橋知事。「国会で議論を深めてもらい、幅広く国民的な議論を尽くすことが重要」と、改憲勢力が３分の２を占める国会に委ねる態度をとりました。

真下道議は「現憲法を守るべき知事に求められているのは、憲法にのっとって地方自治への惜しみない努力を傾注することであり、知事が明文改憲に拍車をかけるようなことは慎むべき」と強く批判しました。

格差と貧困が広がるもとで、経済的な理由で十分な医療にかかれない人をなくそうと、札幌社会保障推進協議会（札幌社保協）は11月30日、保険薬局での無料低額診療事業に関する要望を秋元克広札幌市長に提出しました。

要望書は、保険薬局は無料低額診療事業の対象になっていないと指摘し、国に対し、無料定額診療事業の枠組みを早期に働きかけることや、国の改善が図られるまで札幌市独自で薬代助成制度を設けるよう求めています。旭川、苫小牧などでは市の独自事業で薬代の助成を実施しています。

札幌市保健福祉局の長谷川雅英局長は「要望書は重く受け止めました。７月にも国に要望していますが、今後も働きかけます」と話す一方、「国の責任でやってもらいたい。札幌市独自に制度をつくることは慎重に考えざるをえない」と薬代助成を拒否しました。

参加した医療関係者は「経済的な理由で抗がん剤治療をしなかった人がいる」「インスリンの注射を指示されているよりも少なく打ち、薬代を浮かせている人もいる」と実態を訴えました。

北海道後期高齢者医療広域連合議会は11月24日、定例会を札幌市で開き、2016年度一般会計、後期高齢者医療会計の両決算を賛成多数で可決しました。

日本共産党の山田靖廣（岩見沢市議）、立野広志（洞爺湖町議）、吉谷徹（千歳市議）の各議員は反対しました。

山田議員は「決算の最大の問題は加入者にとっての保険料負担。加入者の所得実態に照らして高い水準」と強調。「特例軽減廃止継続の中止と、剰余金、財政安定化基金の活用で新保険料率の抑制を強く求める」と指摘しました。

立野議員は「来年度が２年ごとの保険料改定の年にあたり、16年度決算額が示され、17年度決算の見通しもできる時期にきている」と指摘。厚労省に報告した「新保険料率の試算結果」内容を公表し、新保険料率を見通すよう求めました。