〔ニュースと活動報告〕

日米共同演習でオスプレイが道内で初飛行するという情勢のもと、戦争をさせない北海道委員会は19日、大通公園で「オスプレイは帰れ」「日米共同演習中止」と総がかり行動を繰り広げました。土曜の日中とあり、子ども連れも多く、450人の市民が声をあげました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表が、米海兵隊のオスプレイの訓練参加反対と日米共同演習中止などを訴え、民進党の徳永エリ参院議員、日本共産党の畠山和也衆院議員もスピーチしました。

参加者は、「戦争させない」「オスプレイいらない」「９条こわすな」などとコールしながら札幌中心街をパレードしました。

日本共産党後援会と支持者が交流し、躍進への活力をはぐくむ、恒例の第９回元気まつり（10日開催）が近づいてきました。まつり実行委員会は準備を急ピッチで進めています。

この元気まつりに日本共産党の紙智子参院議員と川部竜二道３区国政対策委員長が駆けつけ、お話しすることになりました。また、吉岡ひろ子清田区市政相談室長もあいさつします。国内、国際問題や国会情勢など、スピーチの内容にも期待が高まっています。

19日、戦争させない絶対させない清田区民の会は国道36号線の真栄交差点で「戦争法や共謀罪の廃止、憲法改悪阻止、オスプレイＮＯ」を訴える「怒りの行動」を行いました。団体、会員ら25人が参加し、交差点をはさんでスタンディング。通行人やドライバーにアピールしました。

会員の齊藤さんは、清田区有明を含む北海道大演習場でオスプレイ飛来が強行されたことに抗議。今回の共同演習は「北朝鮮ミサイル脅威」には全く関係なく日米軍事一体化と北海道の基地化を進め、世界中で戦争ができるようにする訓練だと指摘。日米共同演習の中止を訴えました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長も「脅威をあおって軍事費を増やし、９条をこわす安倍政権を退陣させ、解散、総選挙へ追い込みましょう」と呼びかけました。

北海道では子どもの医療費助成制度が遅れていて、「せめて中学校卒業まで無料に」と、７月22日、市内で「子ども医療費無料化を求める北海道ネットワーク」結成集会が開催され、同ネットが発足しました。子育て支援や子どもの貧困問題に取り組む道内の女性、医療、福祉、保育団体や医師、弁護士、大学教授らが呼びかけてきたもの。

呼びかけ人の内田信也弁護士が開会あいさつし、大澤真平札幌学院大准教授が北海道の子どもの現状について特別報告。「北海道子ども生活実態調査」の概要を説明。低収入の世帯で子どもを受診させない比率が高い実態を紹介。子ども医療費無料化の意義をのべました。

結成集会で、内田信也弁護士、岡田靖医師、河野和枝北海学園大教授を共同代表に選び、道知事への10万人署名を集めること、宣伝活動や集会などを行うことを確認しました。さっそく２日（土）12時半から30分間、札幌パルコ前で「宣伝アクション」を行うとして参加を呼びかけています。