〔ニュースと活動報告〕

安倍内閣が「共謀罪」法案を閣議決定した21日、戦争をさせない北海道委員会が緊急に呼びかけた「総がかり行動」。会場の大通公園には労働者、市民、若者ら300人が参加し、「共謀罪」反対、閣議決定撤回の声をあげました。

ユニキタの宮内しおりさんは「この法案はテロ対策ではありません。権力に反対する人たちのプライバシーを侵し、国民を監視、弾圧するもの。閣議決定でなんでも自分たちの思いどおりになると思ったら大間違い。絶対に廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。呼びかけ人の清末愛砂室蘭工大准教授は「たたかいの準備はできていますか！　徹底抗戦し、成立を阻止しなければなりません。まさに総決起の時。安倍政権との全面対決に必ず勝利しましょう」と力強く訴えました。

参加者は「閣議決定今すぐ撤回」「私たちは決して黙らない」「ＮＯ！　共・謀・罪！」などのコールを札幌中心街に響かせました。

戦争をさせない北海道委員会が呼びかけた戦争法廃止を求める「総がかり行動」が19日、大通公園で行われ、600人が参加しました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表がそれぞれ情勢や運動の方向について発言し、呼びかけ人の岩本一郎北星学園大学教授、結城洋一郎小樽商科大学名誉教授、清末愛砂室蘭工業大学准教授があいさつしました。

参加者は「ＰＫＯから今すぐ撤収」「戦争法は今すぐ廃止」「稲田大臣、記憶をなくすな」などとコールしながらデモパレードしました。

19日昼、「戦争させない、絶対させない清田区民の会」の「怒りの行動」が西友清田店前で行われ、加盟団体、個人30人が参加。戦争法廃止、南スーダンＰＫＯからの自衛隊の速やかな撤退、安倍暴走政権の退陣を求めました。

自衛隊の「日報」問題や「森友学園」問題などが政権の根幹を揺るがしているなか、買い物客やドライバーの反響を呼んでいました。

同会会員の齊藤さんは「森友学園」問題は国有地払い下げ疑惑であるとともに、右翼洗脳教育と時の政権トップの関りという問題でもあると指摘。「戦争する国には絶対させない」ため、運動を強めようと呼びかけました。新日本婦人の会清田支部の遠藤さんは、戦争法廃止・憲法を守り活かす署名、被爆者の呼びかける核兵器廃絶署名への協力を呼びかけ、政府が目論んでいる「共謀罪」反対を訴えました。日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、世界でもまれなトランプ米政権への追随姿勢を示し、戦争できる国へ、「現代版治安維持法」である「共謀罪」の法案提出を狙う安倍政権を一刻も早く退陣させなければならないと強調し、そのために全力をあげようと呼びかけました。

重税反対全国統一行動」の13日、白石区で３・13札幌東部集会が開かれ、札幌白石、厚別、豊平、清田の各区や近隣市の民主商工会や年金者組合、新日本婦人の会、生活と健康を守る会などから180人が参加しました。

工藤一成同集会実行委員長は「権利を主張し行動しない限り権利やくらしは悪化します。声をあげ、安倍政権打倒へ奮闘しよう」と呼びかけました。

福島から自主避難している宍戸隆子さんが被災地、被災者の現状を報告し、道労働者学習協の片岡克己会長が「共謀法」の問題点を解説しました。

参加各団体から取り組みの課題を報告し合い、会場の外に出て「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げて、アピールしました。

日本共産党のかわべ竜二衆院道比例（３区重複）予定候補が激励のあいさつをしました。