〔ニュースと活動報告〕

東日本大震災から６年を迎えた11日、全国で震災復興と原発ゼロを求める行動が行なわれました。

清田区では日本共産党後援会が真栄の羊ケ丘通で「メモリアル宣伝」。後援会員ら22人が参加しました。

平岡後援会の多田さんは、福島原発事故から６年になるのに事故の収束の見通しは全く立っていないと指摘。「安倍政権は原発事故が終わったかのように被災地と被災者を切り捨てようとしている」と糾弾しました。

後援会幹事の柴田さんは午前の「さようなら原発北海道集会」に参加したことを報告。「泊原発の危険性は明白。原発をなくすために全力を」と訴えました。

日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは「いまだに８万人近くの県民が避難を強いられ、帰るに帰られないのに一方的な避難指示の解除と支援打ち切りを進める安倍政権は許せません」と国と東京電力を批判し、震災被災地の復興、原発ゼロへ全力を尽くす決意をのべました。

11日午前、市内で「原発事故から６年　フクシマを忘れない！　さようなら原発北海道集会」が開かれ900人の市民が参加しました。会場の共済ホールは入りきれず、ロビーや建物玄関ホールにまで人があふれました。

小野有五北大名誉教授は「泊原発を再稼働してはいけない８つの理由」と題して講演。泊原発の危険性を解明し、「泊は廃炉にし、自然エネルギーに転換することが北電にも道民にも最良の選択」と強調しました。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「深刻さ増す福島原発事故」と題して報告。「避難者のうち若い世代ほど帰還希望者が少ない」「子どもの甲状腺がんが増えている」と原発事故の深刻さを報告。原発ゼロを訴えました。

ふくしま復興共同センター斎藤富春代表は、「いまだに８万人が避難し、廃炉作業も汚染水も問題は何も解決していない。被災者切り捨てとたたかっていく」と報告しました。

最後に参加者は「自然とともに生きるなら原子力なんて必要ない」「ＳＴＯＰ再稼働」のボードをいっせい掲げ、このスローガンをはじめ、唱和しました。

早朝の降雪で路面は凍結し、危険であるため、デモパレードは中止されました。

戦争させない、絶対させない清田区民の会」は９日昼、西友清田店前で「怒りの行動」を行い、戦争法の廃止、自衛隊の南スーダンＰＫＯからの撤退、「共謀罪」阻止などを訴えました。これには加盟団体などから27人が参加。買い物客やドライバーらにアピールしました。

区民の会事務局の多田さんは、「３・11から６年目を迎えます。廃炉の見通しが全く立たないフクシマ。今こそ原発ゼロの声を」と訴え、年金者組合清田支部の松田さんは、原発は憲法の保障する生存権を侵していると指摘。「生存権、幸福追求権を守ろう」と訴えました。

新日本婦人の会清田支部の小林さんは、粘り強く続けられている沖縄のたたかいを紹介し「沖縄と連帯し平和な日本へ」と訴え、日本共産党の吉岡ひろ子さんは、テロ対策とは無縁の「共謀罪」について、「内心の自由を侵す現代版治安維持法」とその本質を解明。法案提出を阻止し、森友学園問題などで徹底的に追及し、一刻も早く安倍暴走政権を退陣させる決意をのべました。

国際女性デーの８日、市内で「2017国際女性デー全道集会」が開かれ会場いっぱいの600人が参加しました。

沖縄・琉球新報社の島洋子政治部長が講演し、沖縄の実態と真実を映像を交えて紹介し、沖縄戦を体験した記者たちが戦後、二度と戦争のためのペンはとらないと決意したことを紹介し、沖縄の真実を伝えていくと話しました。

集会ではさまざまな願いや要求を掲げて頑張っている女性たちが壇上でアピール。連帯の拍手に包まれました。

集会は「前へ前へと歩む女性の力の出番です」とするアピールを確認しました。

日本共産党のかわべ竜二衆院３区（道比例代表重複）予定候補が激励のあいさつをしました。

日本共産党は来るべき総選挙での躍進、野党共闘の本格的な前進めざし、11～12日、全道いっせいの宣伝行動に取り組みました。

清田区では11日には「メモリアル宣伝」（別項）、12日には吉岡ひろ子清田区市政相談室長を先頭に区内を宣伝カーで宣伝キャラバン。区内５カ所で地元の党員、後援会員とともに、森友学園への国有地払下げ問題、南スーダンＰＫＯ撤退をめぐる問題、東日本大震災の復興と原発問題、テロ対策とは無縁の「共謀罪」の問題、「働き方改革」のまやかしなどについて日本共産党の見解と立場をのべ、来たるべき東京都議選での躍進、総選挙での市民と野党の本気の共闘と共産党の躍進を訴えました。

来たるべき総選挙で野党共闘と党の躍進をめざす日本共産党は、全国遊説の演説会を開催します。

日時

４月23日（日）午後２時開会

場所

ニトリ文化ホール（旧厚生年金会館ホール）

弁士

中央幹部（未定）