赤旗日刊紙に掲載された、日航解雇撤回パイロット原告団長の山口宏弥さんの寄稿文を読みました。
―昨年11月30日、日本航空は南スーダンへの陸上自衛隊派遣のチャーター便を運航。
日本の航空法は憲法９条のもとで、軍需品輸送の規定がないのにも関わらず、政府が解釈を変更して、「武器・弾薬」も可能としてきました。
寄稿は、かって世界最大のパンアメリカン航空にふれ、倒産の最大の理由は、常に戦争する国アメリカを象徴した航空会社であった、と。
1982年の機内爆発事件に始まり、テログループによるハイジャックや爆破など、報復テロの対象とされ、数百人が死亡しました。
その結果補償問題やパンナム機離れで倒産に追い込まれました。
今、アメリカは、日本の民間航空会社に対して、米軍輸送をするように要請していますが、全日空や日航は労働組合の反対もあって現在まで受け入れを拒否しています。
民間会社が軍事利用されると、相手国から格好の目的にされ、旅客は永久にテロの対象となります。
民間航空は平和でなければ存続も繁栄もできない産業です。憲法９条を守らせる運動と民間航空の軍事利用を許さない運動と世論を広げることを訴えています。
（2月22日記）
