〔ニュースと活動報告〕

戦争をさせない北海道委員会は19日、大通公園で戦争法廃止の総がかり行動を開き、市民ら500人が集まりました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「政府は『駆けつけ警護』などの新任務を付与する閣議決定。自衛隊員が殺し殺されるリスクが高まる。閣議決定の撤回を求めていこう」と呼びかけました。

道憲法共同センター共同代表の黒澤幸一道労連議長は「武力で平和は築けない。銃口を向けて対話を求めても平和をつくることはできない。戦争法廃止、安倍政権退陣の運動をさらに広げていこう」と訴えました。

戦争をさせない北海道委員会呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授も「言葉と現実をごまかした閣議決定やＴＰＰ強行など安倍政権は国民を愚弄している。幸いにも『野党共闘』の協議が進んでいる。こうした共同の道が権力の暴走を止める唯一の手段。世界は変化と転換のなかにあり私たちも問われている。いまこそ連帯の輪を広げていこう」と呼びかけました。

参加者は様々な横断幕やプラカードを手に市街中心部をデモパレード。「憲法変えるな」「自衛隊員の命を守れ」「南スーダン派遣をやめろ」などとコールし、沿道の市民にアピールしました。

戦争法＝安保法制の強行から１年２カ月の19日、「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は西友前で「怒りの行動」に取り組み18人が参加しました。

マイクをとった同会事務局の松崎さんは「『駆けつけ警護』の新任務を付与された自衛隊の部隊が南スーダンに出発します。殺し殺される戦闘に自衛隊員を追いやる国、戦争する国への階段を一段登ることを意味します」と指摘。抗議と反対運動への参加を呼びかけました。

田中さんは、「安倍政権は国民と隊員家族をごまかして新任務を与え、南スーダンに自衛隊を派遣しようとしています。現地はＰＫＯ５原則に反する状態で自衛隊は撤退すべき。沖縄では政府は強権的住民弾圧で新基地を押し付けようとしています。憲法を守り活かす政治を求めよう」と訴えました。

松田さんは、安倍政権の憲法破壊、戦争する国づくりは基本的人権の破壊と結びついていると指摘。「社会保障の削減や格差と貧困、ブラック企業の横行などは安倍暴走政治の国民いじめ。でも、市民と野党の共闘で打ち破ることは可能。希望をもとう」と呼びかけました。

11月初めに沖縄県東村高江のヘリパッド建設への抗議行動に参加し、暴力的弾圧を体験してきた坂井さんは、「東村はベトナム戦争時に気候や環境が戦地に似ているからと訓練基地に。いま高江の人たちは憲法も生きる権利も何もかも奪われたような状況で暮らしています。工事強行を許すとこれが全国に広まる危険が」と支援を訴えました。

孫が自衛官という女性が、「孫を絶対戦地に送られたくない。頑張ってください」と署名に応じていました。

同会は12月も９日、19日の両日、昼12時30分から西友前で「怒りの行動」に取り組むことにしています。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は22日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で朝の定例宣伝を行いました。後援会員ら６人が参加しました。

平岡後援会の多田和夫さんは自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊に「駆けつけ警護」などの新任務を付与した閣議決定は、憲法違反の戦争法の具体化を一歩進めるものだと糾弾。安倍政権打倒を呼びかけました。

吉岡さんは22日早朝の福島県沖地震で福島第２原発で冷却水ポンプが停止したことに触れ、原発事故の不安にさらされ続けることは許されないと指摘、原発ゼロの道を訴えました。そして、原発事故の賠償金や廃炉費用の国民負担計画、社会保障の大負担増計画、発効の見通しもなく強行しようとするＴＰＰ、年金カット法案など、安倍政権の暴走ストップを呼びかけました。