〔ニュースと活動報告〕

参加者が掲げる「戦争法廃止」の大型パネル、「戦争させない」の赤いゼッケン、新婦人清田支部の人たちの「レッドアクション」の赤は雪景色に映え、買い物客やドライバーに大いにアピールしました。

加盟団体代表や個人がリレートーク。「2000万『統一署名』をやり切ろう」「戦争法廃止、立憲主義の回復を。民主主義を取り戻そう」「我々は『餅を食べても』忘れない」などと訴え、署名を呼びかけました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長もマイクをとり、「共産党の『戦争法廃止の国民連合政府』の呼びかけに全国で共感が広がり、市民レベルから『候補一本化を』の動きも各地で。力を合わせれば自公を退場させることができます」とのべ、力を尽くす決意を表明しました。

新年も「怒りの行動」継続

「区民の会」は、来るべき2016年も毎月９日、19日の「怒りの行動」を継続することにしています。

• ◎午後12時30分集合
• ◎西友清田店前（平岡１―１）

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は15日朝、真栄バス停前での定例の街頭宣伝で自公横暴政治を批判。来年の参院選で党への支援を訴えました。

後援会の松崎均さんは「自公の『軽減税率』報道は負担軽減を錯覚させますが１家族年４万円の大負担増に変わりなし。選挙目当てのニセ『軽減』。10％ストップを」とのべ、「来年の選挙で国民の回答を示そう」と訴えました。

吉岡さんはＣＯＰ21「パリ協定」合意達成への日本の責任、消費増税のニセ「軽減」、社会保障の削減、格差と貧困、介護の問題、戦争法と軍拡など、自公政治の横暴を批判。「共産党とともに来年の参院選で新しい政治への一歩を」と呼びかけました。

札幌市議会は第４回定例市議会最終日の10日、「多子世帯の保育料負担軽減策の実施を求める意見書」を全会一致で可決しました。同趣旨の意見書可決は政令市で全国初です。

子ども・子育て支援新制度実施に伴う保育料算定方法の変更で３人以上の多子世帯を中心に大幅な負担増が問題となっていて、札幌市では、多くの父母らが市長と議会に支援策を求め、市は11月、激変緩和策をとると発表していました。

意見書は国と国会に「多子世帯の保育料負担軽減策を早急に実施するよう」求めています。日本共産党が提案し、民主党・市民連合、改革、市民ネット、維新と共同提出。自民・公明も賛成し全会一致となりました。

この問題で４日、市に激変緩和策をとらせた札幌の父母らが「限定的な措置でなく国の責任で抜本的対策を」と札幌、京都、大阪で「少子化ストップ！　保育料軽減を求める保護者の会」を結成。国に改善を求める運動を立ち上げています。

平岡９条の会は10日午前、バス・地下鉄接続で利用する清田区民も多い厚別区の「キャポ大谷地」前で戦争法廃止の2000万『統一署名』にとりくみました。会員６人が参加し、短時間で25筆の署名が集まりました。

「室蘭で艦砲射撃を体験」「太平洋戦争開戦の日に生まれた」など、じっくり話し込む人も多く、街頭署名初体験の会員は「予想以上の反響で感激」と、確信が持てたと言います。

同会は、恒例の「新春平和講演会」を、童話作家・加藤多一さんを迎え、来年１月14日（木）午後、清田区民センターで開くとして参加を呼びかけています。