〔ニュースと活動報告〕

札幌市議会定例会で９月29日、日本共産党の坂本きょう子市議団長が代表質問に立ち、秋元克広市長の政治姿勢をただしました。

坂本市議は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、９月から保育料の算定基準が所得税額から住民税額に変更された結果、大幅に上がった世帯があると指摘し、市として独自支援を行うべきだと求めました。また、暖房用燃料費の支援、生活保護の冬季加算引き下げへの対策なども求めました。

板垣昭彦副市長は「保育料の増減は制度上やむを得ない。個別相談には応じる」「燃料費支援は実効性がない」「冬季加算引き下げは文化的健康的な生活に支障がないと認識」と、いずれも市独自の対策はとらない姿勢を示しました。

秋元市長は福祉に冷たい姿勢の一方、市の調査で混雑していないことがわかっている創成川通の都心アクセス道路の建設は推し進めると強調。坂本市議は「世界都市としての魅力を維持するために道路は必要だということだが、福祉を大切にしない市が世界都市を標榜できるのか」と批判しました。

国が保育料の算定基準を変更したことにより、９月から保育料が大きく上がった札幌市の父母らが５日、秋元克広市長に集団で異議申し立てをしました。

市子ども未来局を訪れた父母らは、田中敏之施設運営課長に代理提出分を含めて異議申立書22枚と抗議文53枚を手渡し、「子どもが多いほど保育料負担が大きくなるのは少子化対策に反している」「保育園は共働きで子育てする私たちの命綱。保育料が上がったら生活していけない」など、思いをぶつけました。

田中課長は「きちっと審査してお知らせしたい」と応じました。

年少扶養控除のみなし適用（再計算）をやめた札幌市では、子どもが３人以上の世帯、妻が所得税を課税される収入を得ている世帯を中心に保育料が上がりました。多い人で毎月の支払いが約３万円増えた世帯もありますが、市は「救済措置は難しい」との姿勢です。

札幌保育連絡会の橋本恵子会長は、異議申し立ての提出後、記者会見し、「保育料負担が増えた世帯への市独自の支援策を実施するよう求めたい」と述べ、引き続き集団での異議申し立てや、市議会各会派への働きかけなどを予定していることを明らかにしました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は６日、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例の朝の宣伝をおこないました。

後援会の松崎均さんがＴＰＰ大筋合意の問題をとりあげ、安倍政権は早期妥結を最優先にしてアメリカへの譲歩を重ね、「特別枠」でコメの輸入大幅拡大、酪農製品の輸入拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなどを認め、重要品目の「聖域は守る」とした国民への公約、国会決議を公然と投げ捨てたと批判。北海道経済に重大な影響を及ぼし、国民の食と安全を脅かすＴＰＰの協定書作成作業からの撤退、調印の中止を求め「オール北海道の運動を発展させましょう」と訴えました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、安倍自公政権による戦争法強行成立を糾弾、戦争法廃止・立憲主義回復の「国民連合政府」の実現めざそうと呼びかけました。また、第３回定例札幌市議会での日本共産党の代表質問について報告し、戦争法でも、原発再稼働問題でも、マイナンバー制度でも市民の反対や不安の声には全く答えず、市民生活擁護の点でも、市民の願いに背を向ける秋元克広札幌市長の姿勢を厳しく批判しました。

２日、日本共産党の畠山和也衆院議員、紙智子参院議員を囲んで国政報告・懇談会が開かれ、民主団体や労働組合役員、市民らが参加しました。

紙議員は「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について「野党の党首会談を重ねてきた。戦争法廃止、立憲主義を取り戻すという点で野党が合意しうる基礎がある。粘り強く根気強く取り組んでいきたい」とのべました。

１月の初質問から18回の質問をしてきた畠山議員は「政府が出した法案の問題点を厳しく追及できるのは共産党であり、党を大きくすることが政治を動かすことだと実感している」と話しました。

参加者から「介護報酬引き下げによる経営不振で事業者が相次ぎ閉鎖している」「公立保育所の統廃合が打ち出されている。行政が少子化対策に逆行している」「参院選から18歳選挙権が実現されるので若者の関心に合わせたアピールをしてほしい」などの声が出されました。

森つねと参院道選挙区候補が参院選での支援を呼びかけました。

「戦争させない、絶対させない清田区民の会」はこれからの活動について検討を進めていますが、来る24日、午前10時から清田区民センターで、元衆議議員で歴史研究家の児玉健次さんを講師に「戦争と徴兵制」をテーマに学習会を開催することにしました。多くの参加が望まれています。