Since 2007/03/08
３日、消費税廃止道各界連と北海道社保協のよびかけで「ストップ！消費税、増やせ！社会保障」を掲げた集会とアピールパレードが行われ、市民ら約300人が参加しました。
集会では、日本共産党の畠山和也衆院道比例候補が「政府の方針では、社会保障も財政健全化も両方ダメになることが、国会論戦で明らかになった。財界目線ではなく国民目線の政治を実現し、大増税をやめさせよう」と連帯あいさつしました。
業者、女性、医療、介護、保育、福祉の各分野代表６人が「消費税が倍になれば商売できない」（業者）、「大企業にこそ応分の負担を」（女性）「医療費が払えない相談が増加。手遅れ死も。安心して受けられる医療を」（医療）「新システムで『市場化』が進められ保育が『利潤追求』の場にされる」（保育）など「一言アピール」をしました。
邪気（悪政）ばらいの「桃太郎」の扮装で登壇した池田法仁各界連事務局長が「対話を広げ、全道22万人署名を。３月29日からの全国宣伝週間を各地で具体化し取り組む。４月２日の全国一斉宣伝行動に取り組む。地域や各団体で無数の『社会保障と税の一体改革』の学習会を。３・13重税反対統一行動、消費税大増税ストップ４・12国民集会などの成功を」と行動提起しました。
集会後、参加者は吹雪の中を、桃の節句にちなんだ「おひなさま」や「桃太郎」、「かえる」（＝政治を変える）の着ぐるみを先頭に「消費税増税許さない」「社会保障の充実を」と唱和しながら市内をパレードしました。
民主商工会と道生活と健康を守る会連合会は３・13重税反対全国統一行動で、札幌市内各地で「ＳＴＯＰ！ 消費税増税と社会保障改悪」をかかげ、集会やデモ行進などに取り組みます。
清田区内では、13日（火）午後１時半から清田区民センターホールで札幌東部民主商工会の主催で「札幌東部集会」が開かれます。
同会では、消費税増税と社会保障改悪阻止のため、多くの参加を呼びかけています。
熱心な意見交換が行われた白石区での「緊急シンポジウム」＝2月26日、白石区内２月26日、白石区社保協主催で「札幌白石区姉妹孤独死を考える２・26緊急シンポジウム」が開かれ80人が参加しました。
日本共産党の伊藤りち子市議、北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）の佐藤宏和事務局長、元札幌市ケースワーカーのＹさんが報告を行いました。
行政の対応について佐藤さんは、病死した姉が何度も区役所を訪ねていたにもかかわらず保護を申請しなかったことについて「窓口では申請することに高いハードルがあることを示され断念させられた。申請権の侵害があったと言わざるを得ない」と強調しました。
伊藤市議は21日の市議会代表質問の内容を報告。この問題をまともに取り上げたのは日本共産党だけだったことを紹介しました。
Ｙさんは自らの体験を踏まえ、生活保護の法規には「良いことも書いてあるが、運用が伴っていない」とし、札幌市のケースワーカーは専門職でもなく短期間で異動する、一人の担当が90世帯にも増え訪問しきれないなど行政の問題点を指摘しました。
参加者から「報道機関はこの問題が『権利』にかかわる事件だという視点を持ってほしい」「われわれに何ができたかをもっと深めよう」などの意見が出されました。また、「事件の背景がわかった」「是非、またシンポを開いてほしい」などの感想が寄せられました。
みぞれまじりの悪天候のなか、はたやまさんと吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が大型店前２カ所で街頭演説。大震災や不況、円高で国民のくらしと生業が大変ななか、「消費税増税などありえない」と強調。日本共産党の「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、「消費税を上げなくても税・財政と経済の民主的改革で福祉もくらしも守れます」と訴えました。
通勤客に呼びかける吉岡さんと後援会員ら＝６日、真栄バス停前日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は６日朝、真栄バス停前で通勤時宣伝を行い会員ら５人が参加しました。
吉岡さんは「社会保障と税の一体改革」問題に触れ、東日本大震災から１年を迎えるのに復興はこれから、原発の収束はほど遠いのに被災者の立場に立たず、さらに消費税大増税を押しつけようとする野田政権を厳しく批判しました。また、橋下大阪市長の「思想調査」の危険性などをとりあげました。
美しが丘後援会の松崎さんは、後期高齢者医療制度の廃止の公約を投げ捨て、後期高齢者医療保険のわずかな滞納にも年金差し押さえなどで取り立てる野田政権の国民に冷たい政治を批判しました。
２月23日に開かれた北海道後期高齢者医療広域連合定例議会で、日本共産党議員以外の賛成多数で2012年度予算や条例改正案などが可決されました。
その結果、１人あたりの平均保険料は1609円（2.48％）上がり６万6589円となり、保険料の賦課割合（均等割と所得割）が「50対50」から「52.5対47.5」に変更され、低所得者の負担が重くなることになりました。
国民大運動実行委員会と原発問題全道連絡会は５日、高橋知事あてに「原発のない北海道を」道民署名の第一次分、５万３千筆余りを提出しました。
道原発連代表委員でもある日本共産党の畠山和也比例候補は「原子力安全・保安院が活断層連動地震の再評価を北電に求めている。道民の不安の声を受け止めるべきだ」と北海道が原発撤退の道に踏み出すよう求めました。
自己責任」ということばは軽々しく口にすべきでない▼世の制度は携わる人によって良くも悪くもなる。最後のセーフテイネットとされる生活保護でも担当者の対応が決定的だ。白石区の姉妹孤立死問題では、姉は３回も相談に赴いたが実情を聞いてもらえず保護の制約ばかり強調された▼市長は議会で担当者の「感性」や「想像力」が必要だと答弁したらしいが、それならふさわしい人を配置すべきだ▼申請をしなかった（させてもらえなかった）相談者が悪いのでない。電気・ガスが止められている急迫の状況を理解できない担当者では困る▼福祉窓口は常に人手不足とか。だからといって相談者の「自己責任」への転嫁は絶対に許されない。（関）
「清田区新聞」12年03月11日付より
