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日本共産党
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WEB「清田区新聞」

札幌市議会

姉妹孤立死

生活保護なぜ受けさせなかったのか

伊藤市議、市長の責任問う

質問する伊藤市議
質問する伊藤市議=21日、札幌市議会

日本共産党の伊藤理智子札幌市議は2月21日、第1回定例市議会で代表質問を行い、暮らしと福祉に関わる8項目について質問しました。とりわけ、同市白石区で起きた姉妹の孤立死事件について、上田文雄市長の責任を厳しく追及。他党派はほとんど同事件に踏み込みませんでした。

伊藤市議は、知的障害の妹を支えながら、求職活動に励んでいた姉の手持ち金はごくわずかだったと指摘。3度も白石区の生活保護課に足を運び、姉妹の窮状を伝えていたにもかかわらず、同課は「懸命なる求職活動」を求め、生活保護制度全般について説明するだけだったと述べ、「保護申請をさせないための追い返しではないか」と批判しました。

その上で、保護課の窓口を「申請窓口」として徹底することを求めたほか、生活保護の窓口を訪ねながらも、申請を受けられなかった人への追跡調査などを求めました。

これに対し渡部正行副市長は「(姉から)申請の意思は示されなかった」「直ちに生存が危うくなる状況ではなかった」と答弁。追跡調査についても「必要ない」としました。

伊藤市議は再質問で「(姉妹の)生活は(保護課を)訪れるたびに悪化していた」「(生活保護法の)19条に基づいて、市長は生活保護を受けさせるべきだった」と追及。上田市長は「制度の狭間で救いがたい事例だった」「(職員が)どういう感性を持って人に接するのかが大事」と、自らの責任には触れない答弁に終始しました。

伊藤市議はさらに、市が進めようとしている保育料の10%値上げについて撤回を求めましたが、上田市長は「財政状況が厳しい」として値上げする姿勢を崩しませんでした。

また伊藤市議は、公契約条例の制定を促進し、すべての公契約を対象とすべきだと求め、上田市長は「必要に応じ見直しを検討したい」と答弁しました。

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大震災・原発事故から1年

3・11集会成功へ全力

集会参加を呼びかける実行委員会

新婦人清田支部・年金者組合清田支部・清田区生活と健康を守る会・清田区革新懇の4団体は、「さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会」が提起する3・11集会にむけ、「なくそう原発!許すな再稼動!3・11北海道集会参加を呼びかける清田区実行委員会」をつくり、同集会の宣伝、参加組織に全力をあげています。

9日12時半から西友清田店前で行う清田区革新懇の「9の日行動」でも大々的に宣伝することにしています。

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はたやま候補

荒天つき清田区宣伝キャラバン

「提言」示し商店主らと対話

消費税増税阻止を訴えるはたやまさんと吉岡さん消費税増税阻止を訴えるはたやまさんと吉岡さん=2月23日、西友清田店前

2月23日午後、清田区の日本共産党と後援会は、はたやま和也道政策委員長(衆院比例候補)を迎え、清田区内で宣伝キャラバンに取り組みました。

みぞれまじりの悪天候のなか、はたやまさんと吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が大型店前2カ所で街頭演説。大震災や不況、円高で国民のくらしと生業が大変ななか、「消費税増税などありえない」と強調。日本共産党の「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、「消費税を上げなくても税・財政と経済の民主的改革で福祉もくらしも守れます」と訴えました。

クリーニング店で店主(右端)と懇談するはたやまさんと吉岡さんクリーニング店で店主(右端)と懇談するはたやまさんと吉岡さん=2月23日、真栄地域で

はたやまさん、吉岡さんは、清田区の党の役員らと真栄地域の商店街17軒を訪問。商店主らとこの「提言」で意見交換をしました。あるクリーニング店の店主は「いまでも、この業界はきびしい。消費税10%にもなったらクリーニング店はやっていけなくなる」と、民主党政権のやり方に怒り、共産党への期待を語りました。

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財政再建、社会保障充実

消費税増税なんていりません

買い物客らに訴える田中後援会長と会員ら
買い物客らに訴える田中後援会長と会員ら=2月26日、美しが丘

2月26日朝、日本共産党清田区後援会は美しが丘のフードD前で宣伝活動を行い、後援会員8人が参加しました。

「しんぶん赤旗」号外を配布。田中秀夫後援会長が、「消費税を増税しなくても、社会保障を充実させ経済を健全化させる財源はあります」と党の「提言」の内容を訴えました。

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廃炉をめざす会がコンサートと講演会

泊原発の廃炉をめざす会は東日本大震災被災者支援市民ネットワーク・「むすびば」と共催で、3月11日12時30分から、札幌市民ホールで「3・11メモリアルコンサート&報告会・講演会」を開催します。料金は前売・当日とも1000円(高校生以下無料)です。

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コラムコラム「清風」

終戦後、「国民と共に起つ」と戦争翼賛を反省し、民主主義を標榜したはずの大新聞の財界すり寄りが目に余る。消費増税、TPP、日米同盟、さらに独裁色を強化する〝橋下劇場〟を天まで持ち上げ、暴走推進の旗振り役を買って出ている▼背景には広告費の激減という逆風はあるが、報道機関としての使命は、とうの昔に投げ捨てたかのように映る▼一方でテレビも訳知り顔のコメンテーターが、民意切り捨ての比例定数削減こそが身を切るベストだとばかりに世論をミスリードしている。もはや再生への希望は見出せない▼商業主義にどっぷり浸かった大手メディアの確信犯とも言える世論誘導。今度は「反省」の逃げ得は許すまい。(俊)

「清田区新聞」12年03月04日付より