Since 2007/03/08
日本共産党の小形香織札幌市議は9月29日、第3回定例市議会で代表質問を行い、市長の政治姿勢や地域防災計画の見直し、公契約条例の制定、国民健康保険と介護保険、経済・雇用対策、学童保育と特別支援教育の充実などをただしました。
小形市議は、政府が期限を定めて、原発から撤退する必要があることと、定期検査中の泊原発1・2号機の再稼働中止、原子力施設から10キロの自治体に限定されている安全協定の見直しについて見解を求めました。
これに対し上田文雄市長は、原発に依存しない社会の早期実現をめざすと表明し、再稼働は、安全性の担保が示されていないとして「極めて慎重な判断が求められる」と言及。原発事故の影響は広範囲に及ぶことから、道と後志市町村との協議への札幌市の参画に難色を示す道の姿勢に疑問を呈しました。
小形市議はさらに、国民健康保険料の滞納で、窓口で全額の医療費を支払う資格証明書を交付され、「手遅れ死」が発生している問題を指摘。これに対して渡部正行副市長は、「会えない方に会うためにも交付していることもある」と強弁。上田市長は、「『病院へ行こう』と助言する社会を」と一般論をのべるにとどまりました。
小形市議は、保険料の引き下げを求めたほか、分割納入を認めない市の機械的対応が納入の相談に行けなくしていると批判、「資格証の発行は、悪質な滞納者に限るべきだ」と力説しました。
震災救援、なくそう原発、大きな共産党へ「元気出してがんばろう」と、清田区の日本共産党と後援会の「元気まつりが」いよいよ開催されます。紙智子参院議員も参加。みなさんと交流します。
実行委員会では多数の参加を呼びかけています。また、会場には駐車場がありませんので、なるべく公共交通機関を利用するようお願いしています。
紙智子参議院が参加し、お話しします。どうぞ多数おいでください。
泊原発3号機の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」(道内5カ所、2000年)で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明しました。9月28日の道議会定例会で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたもの。
財界のシンクタンクで、歴代会長には北電の会長や社長、副社長がおさまっている北海道生産性本部の幹部も意見を提出しており、「原子力村」を構成する財界ぐるみで組織的に関与、世論操作していたことが浮き彫りになりました。
これまで、北電社員や取引業者などによる意見表明が明らかになっていたのは47件。真下道議らの調査によると、新たに三菱重工、大成建設のほか、原子炉容器を製造する日本製鋼所、三菱商事の幹部などが判明、計81件となりました。意見表明者437人の2割近くを占めます。
北電は「やらせ」について、社員であっても参加者「個人の意見」と強弁し、道による調査要請を拒否。東京電力福島第1原発事故後、高橋はるみ知事は全国に先駆けて、泊原発に「再稼働」の判断を出しました。高橋知事は北海道生産性本部の顧問に就いています。
質問で高橋知事の責任を追及した真下道議は、「知事は『やらせ』について遺憾というだけで、まるで人ごとです。北電に対し知事自ら抗議し、道自ら調査して道民に説明責任を果たすべきです。当然、泊原発3号機の営業運転もプルサーマル計画もやめるべきです」と話しています。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は4日朝の通勤時、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例の街頭宣伝を行いました。
吉岡さんは、福島第一原発事故に関連して放射線被曝の恐ろしさを専門家の話しなどをおりまぜ、「子どもやこれから子どもを育てる世代の人に安全な線量というものはありません」と説明、「かけがえのない子や孫の命を守るため、原発を残さないよう、いま、原発ノーの声をあげましょう」と訴えました。また、泊原発から80キロ圏の札幌市が、道と後志管内市町村との協議に加えるよう求めているのに、高橋はるみ道知事が認めないことに触れ、「役員の献金、道幹部職員の天下りなど、知事と北電のべったりの関係は、道民に理解を得られるものではない」と厳しく批判しました。
年金者組合清田支部は2日、恒例の「きのこ汁をたのしむ会」を開き、組合員ら30人あまりが参加し、秋の一日を楽しみました。(写真)
同支部は、多彩な活動を推進し、「地域班」で組合員同士のつながりを強め、三桁の組合員を達成、「高齢者に親しまれ、頼られる組織」をめざしています。このほど、清田区長との懇談も行い、行政に高齢者の声を届ける努力もしています。
この日の「会」でも、カラオケなどで楽しく歓談しながら、参加者は「大きな組合をつくっていこう」と決意しあいました。
年金者組合清田支部は、年金支給日の14日、全国的な行動の一環として宣伝署名行動を行います。午前10時、国道36号線沿いの西友清田店前に集合し、年金制度の改善や増税反対、東日本大震災救援などを訴えるとして、組合員に参加を呼びかけています。
橋下大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に、知事の直接的教育支配と支配にそわない教育関係者を排除する「教育基本条例案」を提出した。これは教育を否定する大問題だ▼そもそも日本国憲法に基づく教育基本法の前文に「…個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する…」とあるごとく、教育には職務命令に従うか否か、いわゆる「是か否か」的な方法論はなりたたないのだ。教育の世界では、是でもなければ否でもない、その間にあるいろいろな発想にこそ価値があるのだ▼教育に携わる者が、自からの職責を矮小化したり、「国際競争」などという根拠なき幻想に振り回されては、子どもに大きな負の影を残すことになる。(郎)
「清田区新聞」11年10月09日付より