Since 2007/03/08
清田区の日本共産党と後援会の第3回「元気まつり」がいよいよ開催されます。秋の一日、楽しく交流しながら、東日本大震災、原発災害の未曾有の危機をのりこえ新しい日本社会を建設するたたかい、来年の日本共産党創立90周年に向けた「党勢拡大大運動」で飛躍する総決起の場となります。
急を告げるＴＰＰ問題などで多忙のなか、紙智子参院議員が参加し、あいさつします。楽しい舞台や、模擬店、マッサージ体験などの多彩なコーナーのほか、震災救援ボランティアの報告写真展、救援募金の呼びかけも行います。ご家族連れでぜひおいでください。
買い物客らに訴える後援会員ら＝11日日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、大震災から７カ月目の11日、国道36号線沿いの「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ」里塚店前で、東日本大震災救援と原発ゼロの日本をめざし、震災救援募金と「原発からの撤退」を求める署名を呼びかけました。この行動には後援会員ら６人が参加しました。
自転車を止め署名に応じる男性＝11日買い物に訪れた女性が「以前から共産党を応援」と、千円もの募金と署名をしてくれたほか、自転車で通りかかった中学生などが募金を寄せてくれました。小春日和のなか、配布するビラへの関心も高く、「原発撤退」署名もたくさん寄せられました。
全国からの参加者でいっぱいの全国交流集会in北海道＝9日、札幌市9日、「フクシマから原発とエネルギーを考える2011年原発問題全国交流集会in北海道」が札幌市で開かれ、会場は、370人を超える18都道府県からの参加者でいっぱいに。原発問題住民運動全国連絡センターと同北海道実行委員会が主催したものです。
全労連の小田川義和事務局長があいさつ。立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）が記念講演をしました。立石氏は、「安全神話」によって放射能の基礎知識が与えられずに多くの福島県民が被ばくする結果になった、と政府や電力会社を批判。周辺の津波痕跡の研究や危機管理体制が不十分な泊原発3号機が営業運転していることに疑問を呈しました。
伊東達也・全国センター筆頭代表委員は、被災地の現状を報告、福島原発事故は「予測された災害だった」と悔しさを込めて告発しました。
柳町秀一・同事務局長は「原発からの撤退と一体に、再生可能エネルギーの導入に本格的に取り組もう」と問題提起。全国各地のたたかいが報告され、活発に交流、討論が行われました。
札幌市街をパレードする集会参加者＝11日集会後、参加者は札幌市街中心部でパレードを行い、福島原発震災の早期収束、国と東電の責任による被災者の全面賠償、原発からの撤退を訴えました。
同集会の一環として泊原発と幌延深地層研究所センターの現地を視察する二つのツアーが取り組まれ、8日の「泊ツアー」には100人以上、10日の「幌延ツアー」には80人が参加しました。
通勤客らに呼びかける吉岡さん＝11日、地下鉄南郷18丁目駅頭日本共産党清田区後援会と党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは11日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で街頭宣伝を行いました。
吉岡さんはまず、第3回定例札幌市議会での論戦を報告、上田文雄札幌市長が「原発に依存しない社会」をめざし、泊原発の自治体協議に加えるよう北海道に求めていることは評価しながら、国保料滞納者には悪質でなくても差し押さえを連発するなど弱者に「優しくない」弱点を指摘しました。また、野田内閣の復興財源やＴＰＰ、普天間基地問題への対応を批判、「震災が日本の社会に問いかけたものに真剣にこたえるとき」と指摘、「大震災は人々に社会的連帯を求める変化を生み出しています」とのべ、「日本共産党とともに新しい日本をつくる大き流れをつくりましょう」と呼びかけました。
「安心して住み続けられる北海道を。」…原発のない日本と北海道を実現しようと、道民集会が呼びかけられています。11月23日（水・祝）11時集合、大通西８丁目広場で。集会後デモ行進。11時40分出発予定です。主催は「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を」国民大運動北海道実行委員会。
町内会などの集まりで耳にするのが「自助・共助・公助」という言葉。いわく「大災害の際には消防機関の手が回らない」「高齢者は地域で『見守ろう』」等々。「何事も近所づきあいだ」…▼地域コミュニティの役割が大きいことに全く異論はないが、町内会などに関わっている者には「言われなくてもわかってる」。この言葉が行政側から降ってくるのがどうも引っかかる▼住民同士の自主的活動にあまり行政がああせこうせと口を出すべきでないし行政の責任を地域に押し付けるごときは論外▼危険箇所対策、耐震化、消防定員充足、消防力整備、防災資機材備蓄、医療・介護の充実など、公が公としての責任を果たすための課題は山積だ。（さ）
「清田区新聞」11年10月16日付より
