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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

不戦・平和の誓い新たに

8・15平和行動

戦争・原発のない未来へ

8・15に宣伝と署名に取り組む革新懇の人たち8・15に宣伝と署名に取り組む革新懇の人たち=15日、西友清田店前

終戦記念日の8月15日、全国で日本共産党や平和、民主団体が不戦・平和や核兵器廃絶、原発ゼロを掲げた行動に取り組みました。

清田区革新懇は国道36号線沿いの西友清田店前で加盟団体などから8人が参加して街頭宣伝と署名活動。加盟団体代表らが「改憲勢力は来年4月28日を『Xデー』と位置づけ改憲の敷居を低くする96条改憲を狙っています。震災を悪用した改憲や消費税増税許さぬ運動を」「核兵器のない世界をめざす世界の流れ確かなものにするため世論を高めよう」「平和な社会は高齢者や弱者に優しい社会。高齢者は団結しよう」「原発はいったん事故があると地域社会を崩壊させるなど異質な危険を持つもの。人類とは相容れない原発ゼロをめざそう」などとと呼びかけました。

さっぽろ平和行動

「赤紙」配り、市電「平和号」走る

「赤紙」を配り反戦を訴える人たち「赤紙」を配り反戦を訴える人たち=15日、札幌中心街

札幌中心街では「さっぽろ平和行動」が取り組まれ、パルコ前では約50人が参加し「赤紙(戦前の召集令状の写し)」を片面に印刷したビラを買い物客らに配り、「核兵器も原発もない平和な日本を」と訴えました。

また、札幌市電を借り切った「平和号」が札幌中心街を走りました。電車内では被爆者の体験談や原水禁世界大会の報告が話され、参加者が交流。平和のうたごえを響かせながら、市民にアピールしました。

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泊3号機営業運転再開容認

知事は道民の安全に責任もて

高橋知事の泊3号機営業運転容認を厳しく批判する吉岡さん高橋知事の泊3号機営業運転容認を厳しく批判する吉岡さん=23日、地下鉄南郷18丁目駅頭

高橋はるみ北海道知事は17日、北電・泊原発3号機の営業運転の容認を表明、同日、経済産業相が検査終了証を北電に交付して同機は営業運転に移行しました。

これは30キロ圏9町村の合意も、道民合意も得ることなく、「営業運転ありき」で強行したものであり、同機の建設過程で世論をゆがめる「やらせ」も発覚しており、何ら正当性がないものです。

日本共産党は同日、「何らの安全確保策もとられない営業運転強行は断じて認められない」「道民の安全を守るため全力をあげる」とする道委員会の談話を発表し高橋知事の容認姿勢を批判、営業運転強行の中止を求めています。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も23日早朝の宣伝で、「福島の検証もされない段階で、10キロ圏外の自治体からは、30キロ圏内の町村からすら意見を聞かず、道民合意もない運転再開容認は、道民をないがしろにするもの」と、高橋知事を厳しく批判しました。

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原発ゼロ・自然エネ増ヘ

党北海道委が見解を発表

本共産党北海道委員会は19日、「北海道だから、変わることができる 原発ゼロの社会へ、自然エネルギーあふれる北海道つくろう」と題した見解を発表しました。

会見した畠山和也副委員長(政策委員長)は「泊原発への道民の不安が高まっている」と指摘。泊原発沖15キロの海底に存在するといわれる約70キロの活断層について、北電が「データとの突き合わせは考えていない」と紙智子、大門実紀史両参院議員らの党調査団に回答したことに触れ、「安全性が懸念される」と指摘しました。

また、営業運転再開が強行された3号機の運転中止を求め、道内の発電設備の総計は、泊原発がなくても最大電力を上回るという試算を示し、「北電は電力の需給関係を明らかにすべき」とし、「原発利益共同体」の「環」を断ち切る重要性を強調しました。

畠山氏はさらに、道内の再生可能エネルギーの自給率を「10年をめどに20%、2050年までに60%に引き上げる」とした見解を紹介、道内の豊富な自然エネルギー資源を生かし、「小型・分散型の設備を」とのべ、原発ゼロへの展望を語りました。

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第3回清田区元気まつり

準備始まる

日本共産党清田区委員会と同清田区後援会は、このほど第3回「元気まつり」の開催を決定、実行委員会を立ち上げました。

同まつりは、党と後援会が交流する行事として08年10月に第1回が開催され、翌年の新型インフルエンザ流行による中断をはさみ、今年が第3回目です。

今年は10月16日(日)に真栄地区会館で開催するとし、来年の党創立90周年へ向けた、元気な活動の出発点にしようと、出し物や出店、企画案などを募っています。

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コラムコラム「清風」

再生可能エネルギー分野で北海道は先駆的な条例をもっていることを、共産党・真下紀子道議の道政報告パンフで知った。道の「省エネルギー・新エネルギー促進条例」がそれ▼条例では、原子力は放射性廃棄物の処理方法が未確立などの問題があるから「過渡的なエネルギーと位置づけられる」(附則)と指摘している。ならば、なぜ道知事は泊原発3号機の営業運転を認めたのか?▼それはともかく、再生可能エネルギーの宝庫といわれる北海道。バイオマスや風力、小水力、太陽光などの利用で、6町がエネルギーを100%自給しているという▼今国会で成立した「再生エネルギー買い取り法」で、再生可能エネルギーの開発・利用がすすみ、原発が「過渡的」役割を終えるのか?「原発ゼロ」への闘いが続く。(倉)

「清田区新聞」11年08月28日付より